当記事では世界を代表する企業である主要OTAの訪日観光業への取組みについて記載していきます。日本のインバウンド観光は日本の企業のみならず、世界の企業からの注目を集めるビジネスとなっており、各社本格参入してきています。 
海外OTA企業の利益額などの基本情報や最新の動向についてはこちらの記事を参照ください。
日本のOTA企業の訪日観光への取り組みなどはこちらを参照。
Expedia
世界中のホテル、多数の航空会社を扱う世界最大の総合オンライン旅行会社です。実際に取扱高が世界１位の旅行会社です。
33ヶ国版のサイトを持っています。
エクスペディア経由の予約状況に基づき、2015年の年間のインバウンドデータを分析すると、訪日外国人数は昨年対比で175％、アジアだけに絞ってみると209％であす。
円安の影響で日本への旅行が金銭的に行きやすくなったほか、LCCの増便で各都市へのアクセスが良くなったことも要因の１つです。また、各地方における訪日施策も強化されており、東京や大阪以外の地方へ訪問する、日本リピーターが増えている。エクスペディアでは、地方都市の訪日外国人数増加に伴い、2015年は大阪・福岡・名古屋に支社をオープンさせています。
現状の訪日観光の取扱高は不明ですが、今後訪日により力を入れていく方針です。
世界中に多くの顧客を持つExpediaは訪日客にまつわる多くのデータを発表しております。訪日客が増えた国ランキングTOP10も発表しており、１位は香港となっています。
ホテルだけではなく、LCCをはじめとした航空券も一緒に予約できるのがエクスペディアの特徴。アジア圏を中心にLCC需要が非常に高まっていることもあり、エクスペディアでは高い成長率となっています。
世界32カ国で展開しているエクスペディア。韓国・台湾・香港・タイの4カ国のエクスペディアにおける、2015年の人気海外旅行先ランキングでは、全て日本が1位という喜ばしい結果となったそうです。
３点の理由によりエクスペディアは東海へのインバウンドを強化していく方針
① 中部国際空港におけるエアラインの就航
② 「日本の中心」というアクセスの良さ
③ 「宿泊単価」の低さと成長余地のある「稼働率」
Trivago
ホテル予約のメタサーチ
本社はドイツ。Expediaの子会社
現在52 ヶ国、25ヶ国語以上の言語でサービスを展開しています。
当初よりスペイン、フランス、イギリスなど海外展開に注力、近年ではアジア・太平洋地域でもビジネスを展開しています。
ブルームーン・マーケティング株式会社のスペイン人1,000人に聞いた「海外旅行予約に関する実態調査」によると、
実際に「海外旅行の予約に利用したサイト」トップ3は「Trivago」「Booking.com」「KAYAK」。「利用したことがある」旅行予約サイトを複数回答で聞いたところ、ドイツに本拠地がある「Trivago(トリバゴ)」が最も多く406人が利用。「Booking.com」、「KAYAK」と続く。女性にはバルセロナに本社がある「ATRAPALO」が人気という結果が出ています。
Hotels.com
本社はアメリカのテキサス州ダラスにあるエクスペディアの子会社です。
中国人旅行者に対してアンケート調査「Chinese International Travel Monitor（CITM）」を実施し、中国人旅行者が世界の旅行業界へどのような影響を与えるか調査しました。
HomeAway
日本の物件は1,100件以上掲載されており、Airbnbを除く欧米初のバケーション・レンタルサービスとしては最大級の掲載数を誇っています。
リスティング数（全世界）1,000,000件（2015/12/20調査時点）
リスティング数（日本） 1,134件（2015/12/20 調査時点）
リスティング数（東京） 607件（2015/12/20 調査時点）
リスティング数（大阪） 165件（2015/12/20 調査時点）
リスティング数（京都） 232件（2015/12/20 調査時点）
リスティング数（福岡） 16件（2015/12/20 調査時点）
Venere.com
ホテル予約。本社：ローマ
15言語対応
訪日旅行客はそこまで多くない。
Booking.com
プライスライングループ
2014年8月に中国のオンライン旅行会社Ctrip.comに出資しており、中国の訪日需要にも強い。さらに、アジアを拠点としたAgoda.comも含めると非常にリーチが大きいです。
取扱高はExpediaに劣りますが、収益額でみると世界一位の旅行会社です。
Booking.com
プライスラインのグループ企業。主な収益源となっています。
212ヶ国において42言語で展開しています。
同グループ代表取締役社長でBooking.com最高経営責任者のダレン・ヒューストン氏は「日本は今年2015年、我々にとって、アジアの中でも最大のデスティネーションになっている」と重要性を強調。
Booking.comが取り扱う日本の施設数は2015年3月現在6660施設で、このうち旅館は1226軒。
旅館の宿泊プランについて、宿泊のみ、宿泊と食事のセットプラン、日帰り温泉と食事のセットなど「（外国人にとっては）非常に複雑な宿泊商品」であると課題を挙げました。今後は外国人宿泊者にわかりやすいよう、旅館と共に商品を開発していきます。
2015年11月には、東京、大阪、福岡、札幌に続く5つ目の営業所を沖縄・那覇に開設。
2015年に日本地区リージョナル・マネージャーに就任した勝瀬博則氏は、日本の「観光立国に貢献したい」として同社の強みが外国人旅行者を集める集客力であること改めて説明。また、宿泊施設が同社サイトを活用して利益を拡大していくためのポイントを紹介。
シンプルな価格設定を（価格の多様化はユーザーが他施設に流れてしまうため）こまめな在庫設定とレベニューマネジメントの実施すること。
画像とクチコミ（レビュー）を重視すること。
9か月前と直前の2回の予約ピークを意識すること。
新たなサービスを日本でスタートさせます。ひとつは、レベニューマネジメント実施のために契約宿泊施設に公式サイトを運営するスキームを提供する「Booking Suite」。もう一つは、スマホを使った直前予約に対応するアプリ「Booking Now」です。特に、同社ユーザーの15%が48時間以内の宿泊を予約する傾向があるといい、勝瀬氏は外国人旅行者の取込みに有効なツールとなることを強調しました。
Agoda
▼紹介文
アジアでの休暇なら日本以外に目的地はありません。誰が訪れても最高の休日となること間違いなし。 限られた予算で最高の滞在先を。アゴダは11563軒以上の宿泊施設をうれしいお手頃価格で提供している。 北海道, 群馬, 鹿児島を訪れないうちはこの国での旅は終わらない。 この国を訪れるなら絶対に外せないのが東京, 大阪, 沖縄。 アゴダなら日本への旅行準備がたった数クリックで終了! お得な料金は毎日更新中です。
世界の優れたサービスを提供する宿泊施設を選定する「2015年度アゴダゴールドサークルアワード受賞宿泊施設」の結果を発表した。
2016年は世界1609軒の施設が受賞。日本は昨年（30軒）の倍以上となる75軒が選ばれる結果となりました。
このアワードは、顧客による評価や料金設定のほか、OTA業界の業界に即した最新テクノロジーの導入、同社が提供する収益促進システム（YCS：Yield Control System）の活用度合いになど基づいて決定されています。
日本のサイトコントローラーとは、TLリンカーン、手間いらず、ねっぱん！等の主要なサイトコントローラーとの連動も可能で、予約・決済は100%事前カード決済なのでNoShowのリスクもほぼないという強みがあります。
Kayac
プライスライングループの一角です。
欧米を中心に、特にアメリカで広く利用されている旅行メタサーチ。
世界30カ国以上、約20の言語でKAYAKのウェブサイトを運営。
TripAdvisor
世界46カ国・28言語でサービスを展開しています。
何かと国外のサービスをシャットアウトしている中国でもdaodao.comという名前で運営されています。
このサービスは月間3億人以上が利用し、450 万件以上のホテル、レストラン、観光スポットに対して 2 億以上の口コミが投稿されているため、外国人観光客の多くは旅行時にトリップアドバイザーの情報を参考にしてプランを立てています。
▼インバウンド戦略には重要
口コミの返信と写真は重要。当たり前のことのようだができていないところも多い。口コミの返信がなかったり、写真が古かったり。写真をプロに撮ってもらうだけでも予約状況は変化します。
もしインバウンド戦略で外国人の宿泊者を増加させようと思ったらトリップアドバイザーは活用すべき。口コミの返信をこまめにして顧客との対話を増やせば予約数は伸びていきます。
▼ぐるなびとの提携
飲食店情報サイト「ぐるなび」（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：久保征一郎、以下 ぐるなび）と世界最大の旅行サイト「トリップアドバイザー®」 （本社：アメリカ マサチューセッツ州 ニュートン、日本法人：トリップアドバイザー株式会社 日本法人本社：東京都渋谷区） は2015年12月、パートナーシップ契約を締結したことを発表。サービス連携を通じて「ぐるなび」と「トリップアドバイザー」は、双方が備え持つ強みを生かしながら、訪日外国人旅行者に対し情報の収集から予約まで利便性の高いサービスを提供し、「食」からインバウンド旅行の活性化に貢献していく。サイトの連携公開は来春より、順次開始予定。
「ぐるなび」の持つ50万軒を超えるレストランデータベースの情報が「トリップアドバイザー」の日本国内の飲食店情報に加わる。これにより「トリップアドバイザー」の掲載店舗数が増え、内容が更に充実することにより、世界中の「トリップアドバイザー」ユーザーが日本の魅力的なレストランをより発見しやすくなります。
■「トリップアドバイザー」の各レストランページから、「ぐるなび」のサイトへの導線が設けられ、これにより「トリップアドバイザー」ユーザーは店舗側が提供する最新で 詳細な情報を閲覧することが可能になる。そして「ぐるなび」上でWEBまたはコンシェルジュを通じた予約サービスが可能なレストランについては、「トリップアドバイザー」を通じてレストランの予約ができるようになります。
▼ANAとの提携
ANA、インバウンド施策でトリップアドバイザー内に特設ページ公開～地方の魅力伝え国内線利用を促進。旅行口コミサイトのトリップアドバイザー内にカスタムコンテンツを掲載した特設ページ「Trending Now」を公開した。今回の取り組みでは、14の国と地域で訪日を検討するユーザーに対し、東京・大阪など中心都市でない地方都市への興味を喚起し、国内線を利用して地方都市を旅する動機を作るのが狙いです。
今回制作されるコンテンツは、日本の主要地方都市を対象に、ユーザーがアクセスした国や地域から、選択した都市で現在注目の観光地・ホテル・レストランが見つかるよう設計されています。そしてコンテンツは順次更新され、直近のトレンドや展開地域におけるユーザーの興味関心を反映したものが表示されます。
特設ページでは、東京・大阪・名古屋・福岡などを玄関口に国内線で訪問できる主要地方都市を表示するフライトマップや、航空運賃割引についての情報を掲載。地方旅行を動機づけられたユーザーが国内航空券の検索・予約のためにANAのサイトへ進めるようになっています。
トリップアドバイザーが観光庁の訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）の「欧州における広告宣伝事業」を展開。2015 年 2 月 1 日～2015 年 3 月 21 日
～各国のユーザーの興味に合わせた特設ページを通じ、訪日の興味を拡大～
「トリップアドバイザー」で対象市場において訪日に興味を持つ可能性が高いユーザーに対してバナー広告を表示し、3 種類の特設サイトに誘引
【誘引先】
独自データをもとに各国の旅行者の興味・関心に合わせた日本の情報を掲載する、トリップアドバイザーの各国向け特設サイト
2. 日本政府観光局の特設サイト「Discover the Wonders of
Japan」(http://www.welcome-japan.jp)
航空会社による日本行き航空券をプロモートするサイト
Skyscanner
世界の航空会社、旅行代理店からのフライト、レンタカー、ホテルの一括検索と比較を可能にするオンライン旅行検索サイトを運営するスカイスキャナージャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：ガレス・ウィリアムズ）。
▼skyticketと協業
株式会社アドベンチャー（本社：東京都港区、代表取締役：中村俊一）が運営する航空券予約サイト「skyticket」は、世界の航空会社、旅行代理店からのフライト、ホテル、レンタカーの一括検索と比較を可能にするオンライン旅行検索サイトを運営するスカイスキャナージャパン株式会社（以下、スカイスキャナー）の旅行検索サイト「スカイスキャナー」へ国内航空券情報提供を開始し、国内航空券の販路をさらに拡大。
「skyticket」は、18ヶ国言語対応の国内・海外航空券を提供する、航空券予約サイトです。国内航空券では航空会社別の横断検索機能を持ち、LCCの航空券も取り扱っている。
この度、航空券検索サービスの世界のリーディングカンパニーのスカイスキャナーに、skyticketが取り扱っている全路線の国内航空券の情報提供を開始。本取り組みによって、アドベンチャーはスカイスキャナーからのアクセス流入により、ユーザー数や国内航空券予約数の更なる増加が期待されています。
HotelTravel.com
インド最大手の旅行会社であるメイクマイトリップ社(MakeMyTrip）がタイのプーケットで運営しており、NASDAQに上場。
9ヶ国に対応しています。
HRS
HRS – (HOTEL RESERVATION SERVICE)
ドイツ・ケルンが本社
出張に特化した宿泊予約サイト
HRSは190ヶ国・地域にチェーンホテル10万軒、独立系ホテル15万軒、計25万軒の宿泊施設を取り扱っており、年間利用者数は8000万人。2014年5月に日本市場参入、日本市場ではビジネストラベルに特化して事業を展開し、法人出張時のホテル手配に特化した、旅行管理ソリューションサービスを提供します。
国内出張者やインバウンド向けの施設を増やしていきます。2014年は国内ホテル6000軒を取り扱っているが、出張などでニーズが高い宿泊施設を中心に、今後数年で契約施設を8000軒まで拡大したい考えです。
TravelZoo
厳選した旅・食・遊情報を提供するオンラインメディア。2,800万万人以上の会員が登録。日本人も100万人以上。
2012年11月26日から12月5日の約1週間の販売期間限定で、都内高級ホテルの独占プランを販売。
高級ホテル宿泊プランを世界10カ国で販売。1週間で世界合計2,792泊、約3,700万円を送客
～訪日外国人旅行客には3連泊プランが人気！中華圏では引き続き訪日に高いニーズ～
日本、中国本土、香港、台湾、オーストラリアのアジア・パシフィック5か国でTravelzoo登録読者を対象に実施した旅行に関する意識・動向調査の結果から、2015年の旅行者の傾向をまとめました。
旅行回数が最も多いのは中国本土、旅行予算が最も多いのはオーストラリア。日本は、アジア・パシフィック全体で、「2015年に訪れたい国」1位！中華圏（中国本土、香港、台湾）の約5割が訪日旅行を希望！2014年に引き続き1位と人気が高い。『こだわり旅』のニーズが増加。日本は7割以上が一歩踏み出した体験を求めている。
2013年11月
トラべルズージャパンはトラベルズー 中国版サイトにて、観光庁/日本政府観光局と連携した日本特集を開始し、中国からの訪日旅行者数増加を促進しています。
“日本テーマページ”には、旅行情報に精通した中国のDeal Expertが、マーケティングデータに基づいて、中国人旅行者に人気が高い日本の「夜景」や、「スイーツ」、「鉄道」、「アート」、そして東京や京都など有名観光地以外を提案する「New Destination（新たな旅行先）」の5つのテーマを設定し、ガイドブックでは紹介されない日本の隠れた魅力を、独自の目線で伝えます。
2014年．日本への旅行を検討するTravelzoo中国版「Travelzoo旅游族」の登録読者へ向けて日本をテーマにした号外メールを7月6日（日）に配信し、中国圏からの訪日旅行客の集客を促進。
中国、香港、台湾の富裕層の登録読者を多く持ち、中国人の旅行スタイルの変化や最新の訪日旅行動向を把握しているTravelzoo は、訪日旅行客の集客に貢献するために今回、日本を特集した号外メールの配信に至りました。
沖縄観光コンベンションビューローは、北米・ヨーロッパ全7カ国のTravelzooウェブサイトにて沖縄特集を開始した。これは、沖縄観光コンベンションビューローが、欧米市場に向けて沖縄県の認知拡大と、外国人の誘致を目的としして展開しています。
Ctrip
中国を中心とした、航空券・ホテル・鉄道等の、旅行に関するオンライン予約を扱う、ウェブサイトおよびアプリ。中国最大手のOTA。
訪日中国人の半数がシートリップのサービスを利用しているとされ、中国語版は、中国本土における旅行商品予約を中心に、伸張する中国人の海外旅行需要に対応し、世界各地域への航空券やホテルの予約など、機能拡大がなされている。日本のホテルに関して、「中国人に優しい」レベルを表す「華」マークを付けるなど中国人に対する情報提供が行われている。2015年8月、日本のレストラン予約に関して一休と提携、シートリップ中国語版から一休提供のプランを予約可能とするサービスを開始しています。
▼国内オフィス&仕入れ
2014年5月には「Ctrip Japan」を設立し、日本にオフィスを構えました。
Ctripを利用する中国人旅行者に人気のエリアは新宿と池袋。「両エリアは中国での露出が多く、宿泊だけでなく、ショッピングやお食事などを楽しむ目的で訪れる方も多い」
中国は見栄の世界。人気の場所や良い商品を、せっかくの旅行の機会に誰もが楽しみたいという心理から特定の場所に集中しがち。宿泊エリアの分散化も課題だが、「優先順位からすると、まず人気エリアのホテルを契約し、中国人のお客様のニーズに答えていくことが大切」買い取りも対策の1つ。
中国でのシェアナンバーワンサイトとして、新たなエリアのホテルの仕入れを増やしながら、様々な日本の良さを中国の方に知っていただく努力もしていく方向性。
中国では、急速な経済成長や人民元高により、個人旅行ニーズが拡大しているものの、旅行会社の多くは、これまで団体ツアーを主業務としてきたため、個人旅行手配にあまり注力してこなかった。このため、Ctripは、個人旅行市場で68％と圧倒的なシェアを誇るまでに成長。北京や上海、広州など経済発展著しい沿岸部を中心に2億5000 万人の会員を抱え、2014年には国有の大手旅行会社各社を上回り、中国最大の旅行企業グループとなりました。
「圧倒的なシェア」のほか、梁氏は自社の強みとして、時代の変化に適応できる「フレキシブルな社風」を挙げる。2005年頃までは、旅行予約の70％がコールセンター経由であったため、Ctripも中国最大級の1万3000人のコールセンターを保有。しかし、中国人の消費行動で、スマートフォンへの依存度が高まるのにあわせ、事業方針を大胆に転換。携帯アプリをいち早くリリースし、現在では予約の40％を携帯アプリ、30％をウェブサイト経由が占め、コールセンター経由の予約を逆転しているという。中国人消費者のニーズを見極め、柔軟に事業を変容させられることが、Ctripの強みだと梁氏は話す
▼訪日客に対するECサイト
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 髙橋 亨／以下「日本郵便」）、子会社である株式会社郵便局物販サービス（東京都江東区、代表取締役社長 松村 茂／以下「TS」）、上海携程国際旅行社有限公司（CEO 梁 建章／以下「Ctrip」）、株式会社ウィ・ジャパン（東京都中央区、代表取締役社長 李 剛／以下「WJ」） 4社共同で訪日旅行者向けEC サイト[サービス名全球購]を通じた中国人訪日客に対する物販サービスに関するリリースを行いました。
こちらのサービスは、上海携程国際旅行社有限公司（CEO 梁 建章／以下「Ctrip」）が提供する全世界の旅行者向けプラットフォーム「全球購」にMade in Japan 商品を提供していきます。 株式会社ウィ・ジャパンは、Ctrip の戦略的パートナーとして「全球購」に自ら出店すると同時に、日本郵便と連携しながら日本の各メーカー、卸業者、小売店が「全球購」に出店するサポート （契約サポート、商品登録、カスタマーサポートなど）を行います。
旅行客がネット上で事前に注文したアイテムを、宿泊ホテルに配送し、ショッピングに要する時間を節約できるというサービスだ。 日本でも、中国人旅行客のショッピング熱は「爆買」という言葉が話題になるほど注目されているが、親族、友人へのお土産など、事前に購入するアイテムが決まっている旅行者も多いことから、このサービスを開始し、好評だそうです。
▼独自基準の「華」マークを付与
Ctripでは日本のホテルについて、販売促進を目的に「中国人に優しい」レベルを表す「華」マークをつけている。基準は、無料Wi-Fi、中華レストラン、中国語チャンネル、中国語スタッフ、UnionPay（銀聯）カード、電気ポットの6項目。東京には5つ、6つの項目を満たすホテルは多いが、地方ではまだ少ないです。
中国人旅行者は、WeChat（中国版のTwitter）などを使って、撮った写真をすぐにアップしてシェアしたいというニーズが強いため無料Wi-Fiへの関心は高いです。
▼人間ドックのマーソとも提携
2015年Ctripで訪日中国人の人間ドック予約可能に 来年には100施設で対応。
マーソは日本最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「マーソ」を運営しており、中国人旅行者からの問い合わせが急増。日本国内のランドオペレーターとしてインバウンド事業を展開しているマイスジャパンとともに、中国国内最大のオンライン旅行代理店「Ctrip」で販売を行うことで合意しました。
「Ctrip」は、携帯アプリからは1日7.5億ページビュー（PV）、ウェブからのアクセスは1日5,000万PV。訪日中国人旅行者の半数が「Ctrip」か関連会社の顧客。
▼一休.comレストランとも提携
一休.comレストランと訪日旅行客向け日本国内レストランの予約サービスについて提携致しました。
レストランや観光スポット、オプショナルツアーなど、日本各地の観光情報を収集し、ウェブサイトや携帯アプリで発信する「現地サービス部門」を新設。これは、日本語を話せず、ガイドも帯同しない個人旅行客が、日本各地を旅行し、現地情報が分からず苦労するケースが増えているためです。
特に、日本の「食」に対する関心が高まっており、同社はレストラン情報の収集を重視している。値段や料理内容が明確に表示されている安心感から、レストランの事前予約サービスが好評で、提携レストランを増やしているという。梁氏によると、日本人向けのサービスしか提供していなかった日本企業の意識がここ数年で劇的に変化してきており、高級レストランから「中国人旅行者のためにセットメニューを作りたい」といった要望が寄せられることもあると言います。
日本支社を含む海外事業における仕事は主に２つ。
①現地のデベロッパーと提携し、優れたリソースを得て、差別化、個性化された旅行商品を作ること。
②現地のサービス、保証体制を整え、自由旅行、団体観光客に対する接待、ガイド、救急対応により、人身と財産の安全を保障すること。
2015年9月、Ctripの日本支社は東京で旅行業の登録を行い、現地で中国の旅行客を接待できるようになりました。これは中国のOTA企業では初めてのこととなります。
優れたリソース、豊富な商品の他に、他社にはないサービス保証があります。
石凱峰氏は「Ctripのコールセンターは8000席あり、10000人のサービススタッフが24時間態勢でサービスを提供しています。Ctripで自由旅行を予約して、もし問題があったら、電話するだけでオッケーです」と紹介する。
▼SNSを用いた微領隊
だが、モバイルインターネットの時代、電話サービスはいささか煩わしく、使用感もそれほどではない。これを解決するために作られたのが「微領隊」だ。これは同じ目的地に行くユーザーを出発３日前に微信のグループにまとめ、微領隊がサービスを提供するというもので、サービスの質を下げないように１グループは30名以内に抑えている。ユーザーは朝の8時から夜の9時までいつでも微信を通じて質問することができる。微信隊はマンツーマンの有人旅行サービスと言っても良いだろう。グループ内のメンバーで商品やレストラン、観光地を推薦し合ったり、車の相乗りや同行を約束することもあるのだと言います。
やはり超大手外資旅行会社も近年、訪日観光業へ本格的に参入しようと試みています。
会社規模と比較してまだ大きく売上高がたっていないということもあり、詳細の数値はなかなか取れませんでしたが、海外客に対して大きなリーチを持っているという大きな強みを活かして、これらの企業が訪日観光業で大きな存在感をみせてくることは確かです。
訪日旅行市場における旅行業界全体の分析はこちらの集約版記事でまとめています。
