レンタカーを借りる際に気になることの1つに免責補償制度があると思います。レンタカーの予約をするうちの7~8割ほどの人が免責補償を申し込んでいます。
免責補償とはそもそもなになのか?
申し込まなくてもOKなのか?
実際に保障される額はどれくらいなのか?
など基本事項を理解して免責補償制度に申込むかどうか決めましょう。実際にお金を払って免責補償制度に入るわけですから、免責補償とはなにか内容や受けられる恩恵についてしっかり把握しておくべきです。
レンタカーの自動車保険・免責補償・NOCの結論
時間がない人向けにレンタカー免責補償に関する要点を記載します。
レンタカーには元から自動車保険がついており、事故時に費用を負担してくれる
自動車保険が適用されても自分で支払う必要のある免責額(約5万円)が発生する
免責保障を申し込むと免責額も支払わないでok
免責保障される内容とは別にNOC(約2万円)が発生する
NOC保障代金も支払わないでokになるNOC保障制度もある
実は免責保障に入らなくとも基本的にはデフォルトでついている自動車保険が大半補償してくれます。また免責保障のなかでも通常免責額の補償用とNOC(ノンオペレーションチャージ)も補償してくれるプランの2種類があります。各詳細は当記事内で紹介しています。
レンタカーに元からつく自動車保険の意味を知る
まず自動車の免責補償制度について把握する前に、自動車保険と免責補償の違いについて把握する必要があります。ここが混ざってしまっている人もいます。
ほとんどのレンタカー会社では、レンタカー用の自動車保険が基本料金に含まれています。これは外すことはできません。
この自動車保険の内容はどのレンタカー会社でも共通で、このような内容になっています。
対人補償: 無制限に補償してくれる
対物補償: 無制限に補償してくれる ※免責額5万円
車両補償: 車両の時価額 ※免責額5万円
人身傷害補償:無制限に補償してくれる
or 1名につき限度額 3,000万円
免責補償に申込んでおかなくとも、レンタカーで事故をした際に数百万円請求されてしまうというリスクはありません。基本の自動車保険が補ってくれます。
レンタカーの自動車保険には免責額がある
上記のように基本料金に元から入っている自動車保険でも補償してくれるのですが、対物補償と車両補償に関しては免責額というものがあります。対物補償も車両補償も免責額は5万円と定められています。
つまり、基本の自動車保険では5万円までは自分で支払う必要があるということです。例えば15万円の損害を出すと、10万円は補償してくれるが、5万円は自分で支払う必要があるということになります。
レンタカーの免責補償とは
自動車保険と異なり、免責補償をつけるかどうかは任意で決まります。免責補償をつけるとどのような恩恵を受けられるのかを次に解説していきます。
上で基本の自動車保険では対物補償/車両補償両方の免責額分の5万円を自分で支払う必要があると説明しました。免責補償に申し込むと、この免責額分5万円も免除されて、自分での負担額がなくなる保険です。事故を起こしても、対人補償/対物補償/車両補償どれも1円も支払う必要がなくなるのです。
レンタカーの2種類の免責補償
免責補償には2種類が存在します。
しっかり注意事項をみないと勘違いしがちなのですが、免責補償に申し込んでいて免責補償が適用される場合でも、実は利用者自身が支払わなければいけない費用があります。
それが営業補償料です。業界用語ではNOC(ノン・オペレーションチャージ)とも呼ばれます。レンタカーを破損させた場合、破損修理代自体は補償されるのですが、その修理中そのレンタカーの貸し出しができなくなってしまい、営業所自体はビジネス機会損失の被害を被ります。この機会損失に対する支払いが営業補償料(NOC)です。
免責補償には2種類のプランがあります
通常の免責補償のみ
通常の免責補償 + 営業補償料(NOC)の補償
営業補償料(NOC)の補償のみに入るパターンはありません。
レンタカーの免責補償①:通常免責補償のみ
通常の免責補償のみに申し込んでいる場合は、対物補償/車両補償両方の免責額5万円分も支払う必要はありませんが、営業補償料(NOC)を支払う必要があります。営業補償料の価格は状況によって2種類の料金に分かれます。
1.自走して予定の営業所に返還できた場合:2万円
2.自走不可能な場合:5万円
大きな事故で車ごと運んでもらうような状況になると5万円発生します。このお金だけ自分で支払う必要があります。
レンタカーの免責補償②:通常の免責補償 + 営業補償料(NOC)の補償
補償制度プラスみたいな名前で、通常の免責補償に加え、 営業補償料(NOC)の補償プランも設置されています。このプランの補償制度に申し込み追加の保険料金を支払うことで、事故時の営業補償料も0円にすることができます。
営業補償料(NOC)の補償プランに申し込むには、通常の免責補償とはまた別に保険料金が必要となります。
大体の追加の料金は540円です。元々の1080円と合わせて、1620円払うことで事故の際の自己負担がゼロとなります。免責補償の料金相場を下記で詳しく説明します。
レンタカー免責補償の料金相場
大手レンタカーもWeb系の格安レンタカーも免責補償料は全て変わらず、ほとんどが24時間1080円となっています。レンタカー代金に加えて支払います。4日間借りるなら4320円です。
免責補償に入るかどうかの判断軸は、1080円を払って事故時の対物補償/車両補償合わせて10万円が免除される権利を得たいかどうかということになります。日本人は保険をかけることで安心感を買っているという考え方も強いので入っている人が多いですね。
営業補償料(NOC)の補償料は24時間540円が相場です。
レンタカー免責補償への申込方法
基本的にレンタカーの予約時に、免責補償に入るかどうか選ぶ画面がありますので、予約時に免責補償への申込をすることができます。または当日、営業所のスタッフに言ってそこで免責補償をつけることもできます。
但し事前にネットで免責補償制度へ申込めば、当日現地で申込むより安くなるという場合も最近は多いので、入る方はできる限りWebで申し込んでいる方が良いです。
ツアーにレンタカーが含まれている場合などは、その料金に免責費用も含まれていることもありますのでしっかりと確認した上で料金比較をしましょう。
レンタカー免責補償の対象
一つの免責補償でも、複数の運転者に対して補償が適用されるので安心です。
免責補償は1つの車両(レンタカー)に対して適用されるという考えた方です。
要注意!免責補償が適用されない場合
免責補償に申し込んだ時に渡される書面や事前に読む規約などに、免責対象外となる状況の記載がされています。たくさん書かれていますが、大きく分けるとこんな感じ。
・事故時に警察やレンタカー会社への連絡など所定の手続きをしなかった場合
・飲酒運転や無免許など運転者ぬ問題がある場合
・鍵の紛失など管理上の重大な落ち度があった場合
・砂浜など車道以外の場所を走るなど使い方に問題がある場合
これらのような場合、免責補償の対象となりません。免責補償制度に申し込んでいないにしても、これらのような運転は避けましょう。
レンタカー免責補償のまとめ
レンタカーの免責補償制度についてまとめていきました。旅行中に事故が起きてしまったときでも、しっかり対応できるように、事前にレンタカーが補償してくれる内容は把握しておきましょう!安心して旅行を楽しめるようにリスクに備えた準備も大事ですね。
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