民泊の全体動向
この段落の要約Airbnbの訪日利用客数は年間53万人とされ、市場規模は400億円ほど。
民泊の法律は国家方針により徐々に規制緩和されつつある。現状制限なく営業するなら簡易宿泊所。
2014年7月から2015年6月までの調査期間中にAirbnbを通じて部屋を貸し出したホストの数は5,000名、その部屋に滞在した訪日客は52万5000人に上る。(国内)
(Airbnbが2015年11月26日に公表したデータ)
（※参考記事：「民泊の経済波及効果は約2200億円。」）
Airbnbの調査によれば「民泊」の経済波及効果は日本国内で年間2220億円に達するという試算が出ています。
これは単純に計算すると、ホスト1名あたり年間105名の宿泊客を泊めた計算となります。民泊市場の成長を牽引する訪日外国人観光客の勢いがとまることはありません。
Airebnbの日本の市場規模は控えめで400億円ほどか？
▼民泊の定義
個人宅や投資用に所有している部屋をネットを通じて貸し出すビジネスを民泊と呼んでいます。宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに宿泊することとなります。
▼法律上は下記の３種類に区分され規制が異なる
旅館業法で定める簡易宿所という民泊
民泊新法で定める住居として貸し出す民泊
民泊条例で定める国家戦略特区の民泊
2017年の通常国会での提出を目指している法案(仮称で民泊新法)の検討内容と、既に嗜好されている民泊条例と2016年４月に緩和があった旅館業法の内容最新
①旅館業法で規定されている簡易宿所営業
②民泊新法の家主居住型
③民泊新法の家主不在型
④大阪府の民泊条例で規定されている宿泊施設提供条件
②と③は届け出と登録だけで良いので楽ではありますが、年間営業日数制限が90~180日(未定)とありマネタイズ厳しいです。宿泊者人数制限も4人になる可能性あり。
①の場合は10名以下なら居室の床面積が3.3㎡*人数分 以上
国はAirbnbをどうしようとしているのか？
Airbnbという表現こそ使われていませんが、「民泊」はすでに2015年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「イベント開催時で、宿泊施設の不足が見込まれ、公共性の高い場合には、自宅を提供することは、旅館業法の適用外であるということを明確にすることが決定」されています。
また、同実施計画によれば、「民泊」について、2015年度検討を開始し、来年度に結論を出すことになっています。
余談にはなりますが民泊のみならず「シェアリングエコノミー」自体の需要は右肩上がりに上昇中です。家や車などを共有する「シェアリングエコノミー」の市場規模は14年度で232億円。18年度には462億円へと急拡大する見通しです。
PwCによると、2013年に約150億ドルの「シェアリングエコノミー」市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みです。
民泊=AIrBnBと思っている人も多いほどですが、実は日本企業でも民泊事業を行なっている企業は多くあります。外資系及びに国内企業で目立った民泊事業を行なっている企業を一社ずつみていきます。
AirBnB
この段落の要約2008年設立、時価総額25億ドル、収益ベースで2014年9億ドルと予想されます。マネタイズは予約の手数料。
2014年日本法人も設立。世界では190カ国34,000以上の都市で200万件の物件。
日本の登録件数も２万軒を越え増加中。民泊解禁地域大田区よりも新宿の方が遥かに多い。
Airbnb (エアビーアンドビー)とは、宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトである。世界191カ国の34,000の都市で200万軒以上の宿を提供しています。
設立：2008年
本社：サンフランシスコ 未上場
▼沿革
Airbedandbreakfast.comというサイトが2008年8月11日に正式に立ち上がりました。
2009年3月、Airbedandbreakfast.comという名前をAirbnb.comに短縮し、サイトのコンテンツは、エアベッド、共用スペースから、1戸建て住宅やアパート、個室、城、クルーザー、荘園、ツリーハウス、テント、イグルー、個人所有の島やその他の物件にまで成長しました。
2011年2月24日, 100万の物件がAirbnbで予約され、その月始めの利益が65%上昇したことを発表。2011年5月のAirbnbは、ドイツの同業会社、Accoleoを買収。この 買収によりAirbnbインターナショナルオフィスをハンブルクに立ち上げました。その後、2011年10月に、Airbnbは、 ロンドンで第二のインターナショナルオフィスを設立。
2012年11月初め、チェスキーはAirbnbの米国につぐ2番めの市場であるオーストラリアおよびタイ王国、 インドネシアに注力することを発表しました。この事業拡大のため、Airbnbはシドニーに11番目のオフィスを開設しました。オーストラリアの消費者は、Airbnbのユーザー数の10分の1を占めています。
2014年4月に、テキサス・パシフィック・グループによる4.5億ドルの投資を最後に資金集めを終了し、約100億ドルの評価額。 2015/6月に、過去最大級の私募を完了し、15億ドル（約1850億円）を調達しました。複数の関係者が明らかにした。同社の評価額は255億ドルに。
2014年 売上高 9億ドル予想
2013年 売上高 2.5億ドル
20年には100億ドルに達する見込みだと報じました。
↑取扱高ではない、売上収益ベースです。
Airbnbの主な収益は、予約の手数料から来ています。手数料は、予約料金に応じて、6％〜12%の範囲です。Airbnbはまた、クレジットカード処理のため、ゲストの予約毎に、ホストの収入から3％を徴収します。
▼サービス概要
Airbnbを使う物件登録は無料です。ユーザーは、物件の詳細をフォームに記入して変更は後日行うことができます。ユーザーが公開準備完了するまでは、物件は公表されない。価格設定は、ユーザが決定することができます。ユーザーは、夜毎、週毎、月毎だけでなく季節により異なる価格を設定できます。ユーザーは、物件を広告する「タイトル」と「説明」の節を使用できます。彼らはハウスルールや居住地に関するその他の事柄を記述できます。ユーザーは物件の写真を24枚まで公開することができ、Airbnbは、限定サービスとして、記載されている地域のほとんどで無料でプロの写真撮影のサービスも提供しています。プロファイルではゲストがユーザーについて細かく調べることができます。
宿泊するゲストは、物件についての質問を、Airbnbを介して直接ユーザーに伝えます。ユーザーは誰に物件を貸すか100％の決定権があります。泊まりたいゲストが予約リクエストを送ると、ホストは要求を受け入れるか拒否するか少なくとも24時間の猶予があります。ユーザーが予約を受け付けた後、待ち合わせの時間を調整し、連絡先をゲストに伝える。予約が完了すると、ユーザーがレビューを残すことが奨励されています。レビューは、ゲストとホスト両方が有効性と関係性を構築するのに役立ちます。
▼ 日本法人
2014年5月、日本法人のAirbnb Japanが、東京（渋谷マークシティ内）に設立されました。Airbnb Japan発足から1年間の調査では、日本国内に年間2219.9億円の経済波及効果と21,791人の雇用機会を生み出したこと、ホストは、アート、デザイン、クリエイティブ職種などの高学歴層が中心となり、ゲストの93％が海外ユーザー（アジアのユーザーが54％）であることなどが発表されています。
日本では、インターネット上で民泊を仲介するプラットフォームの代表例として、またシェアリングエコノミーの代表例としてUberなどと共に取りあげられる場合も多い。旅館業法との関係については、公式ウェブサイト上で案内する一方、法律軽視はせず、「公平かつ進歩的な規制作りへの働きかけ」を行っていると説明しています。
日本法人のみの売上高や評価額などは不明
2015年6月地点
エアビーアンドビーの評価額255億ドルは、ベンチャーキャピタル企業が支援する評価額10億ドル以上の新興企業の中で第3位。中国のスマホメーカー小米科技とウーバーが1位と2位を占めています。
複数の投資家は、2015年のAirbnb (エアービーアンドビー) 予約数を、昨年の 4,000万件の２倍である 8,000万件だと予想しています。彼らによると、現時点での、宿泊件数が、投資銀行が今年初めに予想した約6,100万件を既に上回っており、成長率は継続または右肩上がりになると考えています。
これに対し、 Airbnbは公式の数字を発表し
ない方針。
Airbnbが、190カ国34,000以上の都市で200万件の物件を取り扱っていることや今夏に宿泊した人数が、1,700万人だったことを考慮するとある程度正しいと思われます。
▼日本での状況
2016/1、日本国内で物件数が2万1千件を超えました
東京都で１万軒越え
Airbnb登録物件数でもっとも多いのは新宿区、次いで渋谷区、港区と続きます。
一方、まもなく全国初の民泊解禁地域となる東京都大田区は14位と区別ランキングではAirbnbでの登録数は新宿区の10分の1程度とそこまで多くの物件はない。
登録件数 2015/8
全国の賃貸アパート 14815件 東京31% 神奈川 17% 大阪 16%
全国の一軒家 5603件 東京17% 京都 15％ 大阪 9%
ベンチャーリパブリック
要約民泊のメタサーチを運営。
民泊サービスのメタサーチを提供。
Travel.jpなどを運営する旅行サイト運営のベンチャーリパブリックは、2016年夏、民泊仲介サイトを横断検索できるサイトを開設すると発表。
民泊仲介サイトには、「Airbnb（エアービーアンドビー）」とまれる株式会社が運営する「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」などがありますが、これらのサイトを横断的に検索できるようになります。
スペースマーケット
要約本来は時間単位の場所の貸し借りサービス。
ユニークな宿泊施設掲載。日本人向けも視野。
インターネットで1時間単位で場所の貸し借りができる仲介サービス「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットが民泊事業参入を発表。特設サイトがオープン。
運営する株式会社スペースマーケットは2016年春より、ユニークな場所に泊まれる「民泊事業」を開始すると発表。
一方、昨今の民泊に関する法的な整備や地方自治体の規制緩和をビジネスチャンスと捉え、現サービスのブランドの延長で宿泊を伴う施設レンタルのサービスを2016年春より展開する運びとなりました。既に登録済みの宿泊可能な施設（古民家、宿坊、住宅など）を始め、ユニークに宿泊できるサービスを多数掲載する予定。また、年々増加している訪日外国人の利用を踏まえ、英語サイトも同時にリリース。民泊の広がりが、地方創生の実現にむけた解決の糸口のひとつになるよう、地方自治体ともこれまで以上に積極的に連携を進めていきます。
登録施設数は4700件を超える。
重松社長が狙うのは日本人向けの民泊。施設でのイベントと宿泊を組み合わせる工夫で、同社の既存サービスを補完します。新たな需要も掘り起こせるとみます。「日本人が日本人に貸し出す民泊は間違いなく伸びる。訪日外国人の増加でむしろ日本人向けの宿泊施設の不足が深刻。民泊でカバーせざるを得ない」
設立：2014年１月
ハウスドゥ
要約不動産会社が空部屋を利用した民泊を視野に。
不動産フランチャイズ事業を手掛けるハウスドゥは、民泊事業を視野にイー・旅ネット・ドット・コムと業務提携に向けて検討を始めたことを発表。
同社は、空部屋・空家を賃貸物件として再利用することで有効活用を支援する「空部屋Do！」のサービス開始を予定しています。
増加する海外からの旅行者、滞在者に対して課題されている宿泊施設不足についての解決策として、規制整備を待って「民泊」としての利用も視野に入れているといいます。
民泊Gateway
要約民泊の運営サポートに特化。
大東建設不動産「民泊Gateway」開始。
民泊の運営サポート。
大東建設不動産株式会社は、民泊運営を賃貸経営における「効果的な資産運用」と捉え、オーナー自ら民泊運営を行う場合と第三者に民泊許可を出し運営させる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明。
民泊運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉え、オーナー自ら運営する場合と第三者に許可を出し運営させる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明し、オーナー自ら運営する場合にはそのサポートを、また第三者に運営させる場合には、その第三者の運営能力を審査するサポートを始めます。
運営能力を審査した結果、運営力が乏しいと判断された場合は、その第三者への運営サポートも行います。
更にはオーナー所有の物件で既に無断で民泊運営がされていないかの調査も引き受けます。オーナー自ら民泊運営する場合にはそのサポートを、第三者に運営させる場合には、第三者の運営能力を審査するサポートを始めます。
プレステージ・インターナショナル
この段落の要約コールセンター大手。
民泊運用サポート・代行サービス事業。
民泊運用サポート事業
9日付「日経産業新聞」で、プレステージ・インターナショナルは「民泊」の代行事業に参入すると報じています。
2016年3月中に民泊代行専用のWebサイトを開設、自治体への申請手続きのほか、損害保険の加入や外国人旅行客との通訳を代行するなどの民泊代行サービスを行うものとみられます。
コールセンター大手のプレステージ・インターナショナルは旅行者を一般住宅に有料で泊める「民泊」の代行事業に参入する。民泊事業を計画する個人や企業向けに、自治体への申請手続きのほか、損害保険の加入や外国人旅行客との通訳を代行する。プレステージは不動産管理のノウハウを応用し、２０２０年度までに１０億円の売り上げを目指します。
2016/3月内に専用サイトを開設し、民泊用に住宅を提供することを検討している個人事業主や企業から申し込みの受け付けを始める。氏名や物件名などの必要事項を記入してもらい、プレステージが民泊事業で必要となる手続きなどを一括して請け負う仕組みです。
住宅の貸し手は、民泊事業者の登録申請までにかかる時間や手間を大幅に減らせるほか、運営面のリスクも軽減できます。プレステージによると、サービスを活用することで事業開始までの期間は約３分の２に短縮できるといいます。
価格は税別で年額２万円程度を想定しています。プレステージは不動産会社向けに分譲マンションの管理代行事業を展開してきました。コールセンターの運営ノウハウと組み合わせ、新たな事業に育てます。
大京
要約マンション大手。保有マンションではなく新たに戸建の家を買い取り民泊参入。
マンション大手「大京」民泊事業参入
大田区での民泊条例施行にあわせ、京急蒲田駅徒歩10分にある2階建て住宅を購入し、民泊向けに改装。
宿泊予約を自社サイト「旅家」で受け付け、クレジットカード決済で宿泊料金を受領するビジネスモデル。
マンション大手だが戸建てを購入して民泊参入。
最近、民泊への企業参入がよく報じられているが、また一つ、大手不動産会社が参入すします。2016/1月18日付日経新聞で、大京穴吹不動産(以下大京)が今春をめどに民泊事業に参入することが報じられました。国家戦略特区(以下特区)として民泊を実施する東京都大田区を中心に、初年度に約100戸の空き家を買い取って改装し、宿泊先を提供する計画です。
その大京が元々所有しているマンションではなく、新たに戸建住宅を購入して、民泊事業へ参入するというこのニュースからは、2つの意図を読み取ることができます。
一つ目は、企業として民泊が収益を生むと見込んでいること。
二つ目は、民泊を既存のマンションで実施することは住民トラブル等の観点から困難であると考えているということ。
百戦錬磨
この段落の要約京王電鉄が出資する民泊専門の会社。
STAYJAPANや農家民宿のとまりーななどがあり。
海外需要開拓支援機構（以下、クールジャパン機構）は、民泊プラットフォームを運営や民泊ホスト向けコンサルティングなどを手がける百戦錬磨に成長資金として３億円の出資を決定。
京王電鉄が出資する百戦錬磨はICT（情報通信技術）ベンチャーだが、民泊仲介サービス会社として17年3月期中の上場を目指しています。
同社は旅館業法の規制対象外の農家での宿泊を仲介する事業で実績があります。民泊事業を展開するグループ会社の「とまれる」は昨年12月、国家戦略特区で認定される民泊向けの仲介サイト「STAY JAPAN」を開設しました。当面、100物件以上の登録を目標にしています。
百戦錬磨の代表取締役社長の上山康博氏はヒアリングの冒頭で、同社が国家戦略特区における民泊や農家民泊などに限定した「合法の範囲で」少しずつ事業を拡大していることを強調。しかし現在の市場では脱法業者による「ヤミ民泊」が横行しているとし、今後は仲介業者への規制を強化してヤミ民泊を撲滅すること、実効性のある規制制度づくりをおこなうことを提案した。具体的な制度づくりに向けては「国家戦略特区とイベント民泊によって、規制内容を検証する必要がある」と主張。
▼STAY JAPAN
宿泊施設になる空き家・空き室を掲載・発見・予約できるマッチングサイト
STAY JAPANは、自治体の認可を得た合法民泊のみを取り扱う、スマホやPCから掲載・発見・予約できる民泊プラットフォーム。
▼とまりーな
宿泊施設になる農家民宿と一次産業体験を掲載・発見・予約できるマッチングサイト
カスタマーセンターは24時間365日対応可能
シノケン
要約マンション販売の会社。新築物件で民泊行っていく。
シノケンG及びプロパストが民泊事業参入
シノケングループは、民泊対応型マンションの開発、社有マンションの民泊における運用、株式会社プロパストと連携したバリューアップ事業の推進、民泊対応型サービスの提供を行います。
民泊対応型サービスとは具体的には、民泊対応型の短期少額保険商品の開発、集金代行サービス、清掃サービスなどが挙げられます。
民泊合法物件を新たに開発していきます。
アパート・マンションの販売事業や不動産賃貸管理事業を手がける株式会社シノケングループは、新築による民泊対応型マンションの開発を推進しています。
現在、2015年12月に国家戦略特区法に基づく条例が制定された大田区に、マンション１棟・総戸数46戸の建設を進めており、17年夏ごろ竣工の予定。法令上の認定を受けたうえで、民泊での運用も視野に入れた高利回りの投資用マンションとしての企画を検討している。想定の投資総額は約10億円。
このほかシノケングループでは、港区や豊島区などに開発中のものを含めて新規物件7棟・約260戸（投資総額約70億円）を有している。各行政区における条例の制定に伴い、基準に適合する物件を順次、民泊対応型マンションとしての販売もしくは社有の賃貸物件での運用を検討しています。
民泊対応型マンションの間取りは1K～1LDK、平均販売価格は2500万～5000万円を想定しています。
また、同社では持分法適用関連会社の株式会社プロパストと共同で民泊プロジェクトを立ち上げ、バリューアップ事業としてプロパストが物件取得と企画・デザインを行ない、子会社の株式会社小川建設が施工を担当しています。さらに、株式会社シノケンアメニティの民泊物件を対象としたクリンリネスサービス業務への参入や、ジック少額短期保険株式会社による民泊対応型少額短期保険の開発など、グループ会社を通じた幅広い民泊関連サービスの提供も検討しています。
HomeAway
要約アジア地域に強い、バケーションレンタル。世界190ヶ国、100万件以上の物件。
Expediaグループ。かつては登録年会費が必要だった。
日本に参入、東京で1300軒。Experience（体験）という項目で嗜好別検索可能。
世界最大級のオンライン旅行会社エクスペディアはAirbnbに次ぐバケーションレンタル大手のHomeAwayの買収を締結しました。
▼サイト内容
エリア、日程、人数の選択画面がTOPページ
2005年にアメリカのテキサス州オースティンで始まったバケーション・レンタルサービス。
宿泊先を探している旅行者と、宿泊施設提供者をつなぐオンラインマーケットプレイス。Homeaway.jpは2012年にシンガポールで設立され、主にアジア圏を中心にサービスを展開。日本語にも対応しています。HomeAwayの物件はアジア地域がほとんど。
2015年12月時点で世界190ヶ国、100万件以上の物件が掲載されており、50の提携サイトを通じて毎月7700万人以上の旅行客にリーチできる世界最大級のバケーション・レンタルサイトとなっている。日本の物件は1,100件以上掲載されており、Airbnbを除く欧米発のバケーション・レンタルサービスとしては最大級の掲載数を誇っています。
2013年にシンガポールのバケーションレンディングサービスtravelmobを買
HomeAwayもAirbnbも、サイトが料金の支払いを代行し、チェックインの24時間後にホスト側に支払うシステムは同じ。Airbnbは当初、ホストの部屋が荒らされる等のトラブルが相次ぎ、現在ではホスト補償制度など、手厚い支援体制を導入していますが、HomeAwayには、このような制度はないです。ゲストが支払うサービス利用料は、Airbnbでは3%~12% （取引金額によって変動）、HomeAwayでは一律12%です。一方、ホスト側に発生するサービス利用料は、Airbnb、HomeAway共に3%となっており、受け取り金額から差し引かれる仕組みです。
HomeAwayは、アジア系の言語やヨーロッパのメジャー言語を中心に、13の言語に対応している。一方、Airbnbは、非アジア圏でも広く普及していることもあり、現在26の言語に対応している。
HomeAwayは登録に年会費がかかる。(今は不要？)年会費のランクに応じて検索結果の表示位置が変動するため、不動産や宿泊施設の有効活用を積極的に行うことができる。そのため、一部屋だけの物件が比較的多いAirbnbに比べて、HomeAwayでは一軒家の別荘といった賃料が高く長期利用が可能な物件が目立つ。 (2013年地点)
▼日本市場について
「Tokyo」で検索すると約1300軒(2015年9月時点)ほどの登録数で、もちろんAirbnbには負けますが、それ以外の競合バケーションレンタルサービススタートアップ企業に比べると、比較的登録物件数が多い。
こちらも、施設の特徴で検索条件を指定することができ、Wifiやビーチフロント、エレベーター、キッチン、エアコンの有無で絞りこみが可能。ホスト視点では手数料の安さが魅力的。Airbnbの場合は、予約の小計の6-12%をサービス手数料として支払う必要があります。
一方でhomeawayは一律3%のみ。もちろん年会費もAirbnb同様かからない。(途中で変わったのか？)
まだまだサービス内容としてはAirbnbには負けているが、この手数料の安さで他のバケーションレンタルサービスと比べると比較的多いホスト数を抱えているのではと考えられます。
2015年12月にExpediaが買収
Bloombergによると、その買収額は、約39億ドル（約4740億円）とのことで、この買収により米エクスペディアは民泊事業を強化していくものと考えられます。
2015年12月時点で世界190ヶ国、100万件以上の物件が掲載されており、50の提携サイトを通じて毎月7700万人以上の旅行客にリーチできる世界最大級のバケーション・レンタルサイトとなっています。日本の物件は1,100件以上掲載されており、Airbnbを除く欧米初のバケーション・レンタルサービスとしては最大級の掲載数を誇っています。
全世界では100万件越え
Experience（体験）という項目で”Luxury”、”Romantic”、”Adventure”、”Nightlife”などの条件で検索できる点が魅力。ホスト手数料は一律3%となっている。HomeAwayの2013年の調査によると、上位5％のオーナーの平均売上は56,000米ドル（約670万円）とのことです。
アドベンチャー
要約航空券予約サイトを持つ。
提携先のアンビジョンが持つ物件で民泊業スタート。
2015/11/18 アドベンチャーが民泊事業参入
18言語対応の国内航空券及び海外格安航空券を取り扱う航空券予約サイト「Skyticket」の運営を行う株式会社アドベンチャーが民泊事業への参入を発表。
18言語対応の国内・海外航空券を提供する航空券予約サイト「skyticket」の運営を行う株式会社アドベンチャー（本社：東京都港区、代表取締役：中村俊一 以下、当社）は不動産SPA」企業としてプロパティマネジメント業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業「ルームピア」・「VALOR」まで、一気通貫のサービスを提供する株式会社AMBITION(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清水剛 以下、アンビション)が、民泊事業において、アンビションが保有する民泊物件の宿泊予約・販売の業務提携関する覚書を締結しました。
■業務提携に至る経緯について
同社が運営する航空券予約サイト「skyticket」やアクティビティ販売サイト 「WannaTrip」では、18言語といった多言語対応や外国人向け国内ツアー商品の拡充など、2020年の東京オリンピックに向けて政府が期待している訪日外国人旅行者に向けてのサービスを強化しています。
2015年11月18日に民泊事業への参入も発表。
一方、アンビションは「不動産SPA」企業としてプロパティマネジメント業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業「ルームピア」・「VALOR」まで、一気通貫のサービスを提供しています。
特に東京の取扱物件に強みを持っており、力を入れているインバウンド需要の拡充に向けて民泊事業も欠かせないプロジェクトと捉えています。
こうした状況を踏まえて当社ではオンライン旅行事業の強みを、アンビションでは東京での取扱物件の強みを生かし、当社が宿泊・販売を行うことを目的に、今後両社で具体的な協議を行っていきます。
民泊サービスについて
アドベンチャーは国家戦略特区に準拠したエリアでサービスを開始します。今後想定されている来日外国者数と比べ、圧倒的に宿泊施設が足りていないとのこと。宿泊施設不足を解決する一つの切り口として一般の民家を活用した「民泊」を推進していきます。
■業務提携に至る経緯について
同社が運営する航空券予約サイト「skyticket」やアクティビティ販売サイト 「WannaTrip」では、18言語といった多言語対応や外国人向け国内ツアー商品の拡充など、2020年の東京オリンピックに向けて政府が期待している訪日外国人旅行者に向けてのサービスを強化しています。
2015年11月18日に民泊事業への参入も発表。
一方、アンビションは「不動産SPA」企業としてプロパティマネジメント業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業「ルームピア」・「VALOR」まで、一気通貫のサービスを提供しています。
特に東京の取扱物件に強みを持っており、力を入れているインバウンド需要の拡充に向けて民泊事業も欠かせないプロジェクトと捉えています。
こうした状況を踏まえて当社ではオンライン旅行事業の強みを、アンビションでは東京での取扱物件の強みを生かし、当社が宿泊・販売を行うことを目的に、今後両社で具体的な協議を行っていきます。
FLIPKEY(フリップキー)
要約トリップアドバイザー子会社。より詳細な条件で検索が可能。
FLIPKEYは、Tripadvisorが運営するバケーションレンタルサービス。
「Tokyo」で検索すると約500軒(2016年3月時点)ほどの登録数。Airbnbの場合は東京だけで数千件登録されている点からすると、やはり物件の登録規模数としてはAirbnbには劣ります。
一方でAirbnbとは異なり、FLIPKEYは、アメニティ(アウトドアプール、ジャグジー、衛星TV、駐車場など)やベッド数などの細かな検索条件を指定して物件を探すことが可能です。
Tripadvisorが運営するバケーションレンタルサービスということもあり、レビュー画面は、おなじみTripadvisorでも見たことがあるレビュー画面であるため、よく使う人であれば、なじみやすいかもしれない。
Roomorama(ルーモラマ)
要約検索条件が細かい。ホスト側の独自の機能も多い。
Roomoramaはシンガポールに本社をおく企業が展開するバケーションレンタルサービス。「Tokyo」で検索すると約250軒(2015年9月時点)ほどの登録数。Airbnbの場合は東京だけで数千件登録されている点からすると、やはり物件の登録規模数としてはAirbnbには劣ります。
こちらもFLIPKEY同様、検索条件指定が細かくできるメリットがある。
また、複数の物件を持つホスト向けにAirbnbにはない便利な機能がいくつかあり、ホストにとっても魅力的な点が多いのが、Roomoramaの良いところ。ホスト向けに提供されている便利機能には、マルチ料金編集と、代替物件の提案の2つがあります。
マルチ料金編集とは、クリック一つで異なる季節の客室料金を複数物件に対して適用できる機能。代替物件の提案とは、ゲストから予約お問い合わせをもらったタイミングで、お部屋が満室だった場合に、Roomoramaに掲載済みの複数物件の中から、別の空いてるお部屋を簡単に提案できる機能。
どちらもAirbnbのホスト向けには提供されていない便利な機能で、Roomoramaでホスト登録する一つの動機にはなり得ります。
民泊は法律問題との兼ね合いもありすがまだ規制が多い分野となります。逆に緩和とともにこれからより急激に発展していく分野であり、より競争も激化していくと思うので今後注目してみていきたいです。
訪日旅行市場における旅行業界全体の分析はこちらの集約版記事でまとめています。