旅行会社一覧！国内旅行の取扱シェアのランキング・各社特徴を徹底解説！

国内の主要旅行会社の特徴や各社が注力するビジネスモデルを一通りまとめてみました。ここに取り上げた会社で旅行業の半分以上の売上を支えているので、この旅行会社一覧の動向を知ることで、大きな旅行業界の流れもみえてくるでしょう。意外と知らないこともあると思います。

はじめに

TTAとOTAに分け、当記事ではTTAについて詳しく記載していきます。

TTA(Traditional Travel Agent)

JTBなどの店舗を持った形態で旅行業を行っている既存旅行会社。※現在、店舗を持っていなくても元々店舗販売をメインに始めた旅行会社はTTAに含むこともあります。

OTA（Online Travel Agent) 
インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと。
楽天やじゃらんなどが有名。TTAとOTAは明確に法的な基準などがあるわけではないです。

じゃらんなどのOTA企業の特徴はこちらの記事にて。

なかなか長めの記事になっちゃいそうなので、各段落(会社ごと)ごとに要約設けております。場合によっては要約だけ見てください。概要は掴めると思います

旅行会社一覧と全体取扱高をチェック

まずは旅行業界全体の取扱高の推移について
サプライヤー総販売額 ８兆 ７千億円 (2013年度)
オンライン販売比率 ３３％

※宿泊を伴う国内旅行にかかる国内の宿泊施設・運送機関の総販売額を示しています。旅行会社による販売もサプライヤーの直販も合わせた総計です。うち、オンライン販売額 ２兆 ９千億円 (2011年度比 +23.2％ 年率 +10.9％)

※旅行中に使用される食費や土産代なども含む旅行消費額とは別の話です。旅行消費額の詳細に関しては国内旅行業界マクロ観点(需要Ver)を参照ください。

主要旅行会社の2016年3月度の売上区分　出典：観光庁

主要会社とはTTA30社ほど+OTAのうち楽天のみを含む数値。
主要な旅行会社が生み出す、国内旅行売上だけで4.4兆円の売上(2015年度)

募集型企画旅行の取扱状況

旅行者数は減っておりますが宿泊数・単価が上がり、取扱高は増加しています。
募集型企画旅行とは？なにかという方は旅行形態の種別についての説明も上記のマクロ観点記事にありますので参照ください。一般的にパッケージツアーと言われるもので、旅行会社の花形商品です。

国内旅行の主要旅行会社一覧

上記表の順に24社を記述していきます。
利益などの数値がないところは旅行部門単体での数値が発表されていない会社です。

主要会社になると下記セグメント、いずれかのみに特化した会社もありますが、全て扱っている会社が多いです。

各会社は在庫を自社で保有しているのではなく、鉄道・航空会社と契約して運用しています。インターネットとリアル店舗の両立が大半です。

阪急交通社のように他業種大手会社の旅行部門として存在する会社も多く、それらの会社は上の旅行会社一覧表に子会社と記述しています。

▼BTM(Business Travel Management)

企業の業務のなかの、特に出張手配とその周辺業務において最適なソリューション（課題解決策）を提供するものです。航空券等の手配から精算、経費や旅費規程の管理、購買プロセス等を一元管理することが多いです。
BTMに特化した旅行会社も複数あり、一般のお客さんからは認知度が低いです。

▼MICE

企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント の総称です。
団体旅行分野でMICEに注力会社が増(訪日含)

早速、一社ずつ見ていきましょう。

旅行会社一覧①：JTBグループ

自己資本比率　約24% 　2016/3月決算時
従業員数 26000名　(2015/3)

JTBグループ経営理念
地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する。

JTBグループは36カ国・地域・100都市・516拠点にわたる広大なネットワークを構築。全世界で約26,000名のグループ社員が「地球を舞台に人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」というグループ経営理念のもと、相互に連携することで価値の高いサービスを提供している。

沿革の概要

1912年　ジャパン・ツーリスト・ビューロー創立
1915年　外国人に鉄道院委託乗車券販売開始
1924年　雑誌「旅」を創刊
1964年　訪日外国人向け商品「サンライズ・ツアー」運行開始
1968年　海外旅行ホールセール商品販売開始
海外主催旅行のブランドネームを「ルック」と決定
1971年　国内旅行企画商品「エース」の販売開始
1978年 「ルック」参加者、100万人を突破
1996年　ルックJTB参加者、年間100万人を突破
1998年　インターネットによる旅行販売の本格的開始
2000年　インターネットを利用した旅行販売会社「株式会社たびゲーター」
2001年　株式会社ジェイティービー(英文名称:JTB Corp.)と変更
2006年　新グループ経営体制スタート
2011年　新グループブランドメッセージ「The JTB Way」制定

グループ会社
連結小会社の数156社。
11の事業会社群と国内・海外174の事業会社

地域総合型会社
海外事業会社
プラットフォーム・シェアードサービス事業会社
独立事業会社
商事事業会社
出版・広告事業会社
ソリューション事業会社
サポート会社
仕入造成会社
機能特化型会社
個人営業特化型会社

JTBグループは2006年、地域や専門領域ごとに分社化を推進し、新たなグループ経営体制をスタート。顧客の高度化・多様化するニーズに応えるため、その地域ならではの魅力を発掘し、内外に発信する“着地型ビジネスモデルへの転換”、“専門性の向上”、そして、“グループシナジーの創出”の3つの柱を軸としている。

2015年度(2016/3期)の事業別収益を紹介します。

別セグメントによる取扱高のシェアはこちら(2014年度)

もはやJTBグループのビジネスは「日本発」と「日本着」に限定したものではなく、交流文化事業は、「世界発（グローバルアウトバウンド）」と「世界着（グローバルインバウンド）」へと拡大しています。アジアで圧倒的ナンバーワンの地位を確立するとともに、従来のスター型（日本中心）からクロスリンク型拠点網への転換を図っており、JTBは日本の旅行会社、いや観光業界を代表して世界発、世界着のビジネスモデルへの挑戦すると宣言されています。

各セグメントの具体的な事業
・グローバル法人・個人事業
「世界発。世界着。」の交流を実現
レジャー部門
MICE部門
BTM部門
DPS部門

・国内個人旅行
複数チャネル　店頭販売・Web・コールセンター
LOOK JTB　海外パッケージ旅行のトップブランド
エースJTB　国内パッケージ旅行のトップブランド
旅物語　　  通信販売主体の国内・海外パッケージ旅行
JTBグランドツアー　添乗員同行、少人数限定海外旅行ブランド
JTBサン&サン　体験と学びのテーマが中心の国内旅行ブランド
JTB GLOBALCLUB　海外旅行の専門ブランド
ROYAL ROAD　個人旅行の最高峰、高品質のオーダメイドの旅行ブラン
JTBクルーズ　 カジュアル客船からラグジュアリー客船までクルーズ旅行専門ブランド
ゆとり紀行　   70歳代の方に向けた“ゆとり”ある内容の国内旅行ブランド
myBUS　　海外の日本語ガイド付OPツアー専門ブランド

・国内法人事業
大型カンファレンスの運営
日本企業の海外進出支援サポート「LAPITA」
EV(電気自動車)観光活性化事業
スポーツビジネス

・サポートシナジー事業
出版、広告・プロモーション、イベント、人材育成、商事など

・地域交流事業
魅力ある観光まちづくりを実現する「地域マネジメント事業」を通じて、交流人口の拡大による地域活性化に貢献。

国内旅行部門、海外旅行部門、訪日旅行部門合計１兆1573億円のうち Web 販売取扱額は、1,974 億円（同 10.7％増）であり、約15%の売上高を占める。JTBのWeb旅行を全て管理・運営している株式会社i.JTBについての詳細はOTA記事で述べています。

2013年度からの3カ年の中期経営計画「“Perfect　moments,　always”　Road　to　Global Vision　2020」を策定。コア市場を「国内個人事業」「国内法人事業」「グローバル個人事業」「グローバル法人事業」の4つの事業領域に定義し、JTBグループ全体で2015年に「取扱額1兆7500億円、営業利益200億円」を目指していくとされましたが失敗に終わっています。

事業領域に「旅行」の文字を外したのは、「交流文化事業の完成」を経営の意思としているため。JTBでは旅行業をコアとしつつ、交流や人流のあるすべてにビジネスがあるとして、地球上であらゆる交流を創造し、ビジネスとしていく方針を掲げており、社会から「交流文化事業のJTB」との認知が高まった状態になった時に、交流文化事業が完成するとしている。

2020 年ビジョン
今後の方向性としては下記の『2020 年ビジョン』を掲げています。

「次の100 年」に向けた更なる進化へ
「”Perfect moments, always” Global Vision 2020」
「次の100 年」に向けて持続的に成長していくため、2020 年はＪＴＢグループ全体で「取扱額２兆円、営業利益４００億円」を目標といたします。
基本戦略は「アジア市場における圧倒的なNo.1ポジションの確立と長期的・安定的な成長を可能とする基盤の完成させる」こと。ＪＴＢグループが国内市場のみならず、今後ますます人流が大きくなって行くアジアを中心としたグローバル市場に積極的に取り組み、日本を含むアジア市場において圧倒的なリーダーシップポジションを確立するという意志

近年の新規事業
2015年~2016度の新規事業をいくつか紹介。

Travel-value（トラベルバリュー）リリース
2016年3月、JTBとYAHOOのたびゲーターが大人世代を対象に旅行情報を提供する新サービス「Travel-value」を開始。日本国内の旬な話題やスポットを独自取材し、美しい景色や旬の食材の料理、高級旅館やレストランなどを多様なコンテンツごと、画像や動画で紹介。高級志向向け。
ロイヤルプラザ大阪の新設
JTB関西が2016年4月1日、大阪北区に「ロイヤルプラザ大阪」を新設。"高品質でラグジュアリーな旅"をテーマにオーダーメイド商品を企画・販売。JTB商品取扱い各店舗でも販売可能な高級海外旅行商品「ロイヤルロード」「JTBプラチナム」の造成もおこなう。関西でのラグジュアリー旅行市場を開拓。
ふるさとチョイス
2016年3月にJTBは、ふるさと納税サービス「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク社と業務提携を実施した。今後は両社連携のもと、ふるさと納税制度の普及や各地産品のブランド化、地方への送客などを推進。JTBは同社のネットワークを生かした寄付受付や納税の返礼品としての旅行プラン（納税旅行）充実を図っていく。

セグメント分けだけでも数が多すぎます...中の人2万5000人以上いるわけですからね。さすが日本が誇る世界的な旅行会社です。
JTBの一つ一つのセグメントについて詳細分析を書き始めると当記事の長さやばくなるので、また機会があれば単体記事として書ければ。

旅行会社一覧②：KNT-CTホールディングス

自己資本比率 21% 　2016/3期決算書
正式合併後の決算では利益率を落としたが、業務体制改善により近年、売上高よりも利益率改善に注力。成功している。

主な沿革
1941年　創業
1975年　総合旅行業として史上初の株式上場
2007年　株式会社ツーリストサービスを完全子会社化
2013年　商号をＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に変更

企業集団の組織図

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
2012年度3010億円　国内1700億円　海外1380億円
こだわりとオリジナリティに富んだテーマ旅行など、高品質・高付加価値旅行商品が特徴的。

クラブツーリズム株式会社
話題性のある企画商品のほか趣味に特化した「テーマのある旅」独創的な商品企画力で顧客満足度を高め他社との差別化

成長領域における基本方針
(３ヶ年：2016~2018年)として下記が掲げられれています。

(1) 訪日旅行事業
①訪日旅行および関連事業販売戦略の推進
各事業会社の強みを活かした販売、役割の明確化
全体利益最大化を図るための体制、組織作り
②訪日個人事業
訪日FIT事業の拡大
海外拠点の有効活用によるマーケティングの効率化
③訪日団体旅行事業
海外エージェントおよび法人営業の促進
訪日ランドオペレータ事業の強化

(2) 地域誘客交流事業
①着地ビジネス機能を併せ持つ、地域誘客および交流ビジネ
ス拠点の設置
②2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業（自治体
および関係機関）の獲得
③オリジナルイベント・コンテンツの創出および継続実施
④自治体との人事交流を含めた連携強化

(3) スポーツ事業
①2020年に向け、五輪関連需要取扱いの最大化
②スポーツコンテンツを活用した海外・訪日旅行での市場開発
および需要創出
③スポーツをフックとした地域、自治体関連事業取扱いの拡大
④知見を活用したバリアフリー、障がい者関連事業拡大

近畿ツーリストは、
国内旅行商品「メイト」
海外旅行商品「ホリデイ」のブランド名で展開
Ｗｅｂ宿泊予約サービス「ｅ宿」（いーやど）の開設１周年
テレビ電話による旅行先のご案内システム「旅のコンシェルジュ」を導入し、旅先の情報に詳しい専門スタッフによる情報提供

クラブツーリズムは、
従前の「バリアフリー旅行センター」を拡充して「ユニバーサルデザイン旅行センター」を開設し、高齢者の方にも安心して楽しんでいただける「誰にでもやさしい旅」
新規事業として６月には主にシニア層を対象とした家事代行サービス「ぐっと楽（らっく）」 を開始し、７月には“大人の交流ベース”をコンセプトとした新感覚のフィットネスクラブ「Terras（テラス）」 １号店を東京都東久留米市にオープン
２月と９月にはテレビCMを放映
「訪日ＦＩＴセンター」が中心となって海外の旅行会社との連携を拡大するとともに、宿泊機関や日帰りツアー等Ｗｅｂでの販売コンテンツを拡充しています。

提案型営業に注力し、成長分野であるＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）市場の深耕に努めた。

本年開催予定のリオデジャネイロオリンピックの応援ツアー等を実施する指定旅行会社に選定された。修学旅行にも強いです。

北海道、東北、中国四国、九州の各地域旅行会社に、地域に密着したきめ細かい営業活動を展開

2016年４月から「ホリデイ」の一部商品の企画催行を両社共同で行う仕組みを構築し、近畿日本ツーリストのブランド力とクラブツーリズムの商品企画力を共に生かした営業活動により、全体利益の拡大を図る。

新規事業
補足として2015年度以降の新規事業

「e宿」（いーやど）の販売を2015/7開始
繁忙期や休前日の宿泊の場合、宿泊施設様からお預かりしている客室のみでは在庫不足となることの解消のため。宿泊施設にとっては自由に客室の在庫管理ができる「e宿」は、同社ホームページ内に宿泊施設様のプランを無料で掲載し、これまで以上に豊富な宿泊プランを顧客に提供
OTA(Online Travel Agent)業界では初めての、宿泊のみを探している中小グループに特化したリクエスト予約サービス「ｅ宿グループ旅」を2016年2月15日より開始

ユニバーサルデザイン旅行センター2015 /4開設
前身は、バリアフリー旅行センター。「誰にでもやさしい旅」として、高齢の方でもいつまでも旅を楽しんでいただける、長い距離を歩かない「ゆったり旅」と、バリアフリーの旅「杖・車いすで楽しむ旅」を、ご案内してまいります。
バリアフリーの旅「杖・車いすで楽しむ旅」の魅力のひとつはトラベルサポーターが同行することです。トラベルサポーターとは、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）以上の資格を持ち、ツアー中のサポートをする“旅仲間”。
クラブツーリズム専用・エレベーター付き大型バスを5月１日より導入

ぐっと楽(らっく)　2015年6/1開始
生活サポート（家事代行）サービス業の市場へシニアターゲットで参入。旅行会社の企画力で日常生活に“わくわく”を届ける

Terrasの新店舗
「大人の交流ベース」をコンセプトとした、新しいフィットネスクラブ。7月に東京都東久留米市オープン。12月に2号店オープン。人が集う「テラス（terrace）」、明るい太陽が「照らす」、地球を意味する「テラ」を掛け合わせています。

クラブツーリズムカフェ
趣味や仲間が広がり、お茶を飲みながら旅の相談ができるくつろぎのカフェ。予約や支払も可能

「旅のコンシェルジュ」サービス導入
テレビ電話による旅行先のご案内システム「旅のコンシェルジュ」を導入し、旅先の情報に詳しい専門スタッフによる情報提供。スタッフ指名可能。予約制なので待ちなし。電話でも店舗でも可能。首都圏・中部・関西の3エリアに30店舗。

旅行会社一覧③：日本旅行

自己資本比率 21% 　　　※営業収益は売上純利益的みなし
従業員 2668 名(平成27年4月1日現在) 12月決算

沿革
1905年　創業
1967年 本社を大阪から東京に移転
1968年　株式会社日本旅行に改称

日本旅行の経営理念
日本旅行は、あふれる感性とみなぎる情熱を持って、魅力ある旅の創造とあたたかいサービスに努め、お客様に愛され、未来を拓くアクティブカンパニーを目指し、豊かな生活と文化の向上に貢献します。

特徴
日本国有鉄道（国鉄）が指定席予約システムのMARS（マルス）を導入した際に、当時弱小だった日本旅行が他の旅行会社に先駆けて積極的にMARSを導入・活用した。そのため国鉄より団体客の予約において優遇され、現在の国内旅行の強さができたというのが旅行業界では通説となっている。
JR西日本が資本の約80パーセントを持っているため、JRとの結びつきが強く、JRセットプランや、JRとの連動商品が多数存在し、それが顧客を獲得するうえで強みとなっている。

企画商品　1056億円
団体旅行　692億円
ＪＲ券や国内航空券等の単品販売　895億円

日本旅行の国内パッケージ旅行を表すブランド「赤い風船」で奮闘。国内は交通(JRor航空)＋宿泊のダイナミックパッケージあり 。

企画商品 443億円
団体旅行 240億円
国際航空券等の単品販売 553億円

日本旅行の海外旅行ブランド・リーズナブル「BEST(ベストツアー)」と「MACH(マッハ)」で展開中

訪日旅行業、いわゆるインバウンド。

中期経営計画「ＡＣＴＩＶＥ ２０１６」

2013年度より始まった4年間の計画。
各中核分野（教育旅行、ＭＩＣＥ、ＢＴＭ、インバウンド、インターネット販売）の強化等によりビジネスモデル転換を一層推進しています。
詳細の内容は以下。

＜法人営業＞

①教育旅行
・営業エリアの拡大（教育旅行専門の営業拠点の新設等）
・修学旅行に加え、スポーツ大会や文化大会等への取組強化
・競争力の強化に向けた着地型素材（特に北陸、関西、東北）やオリジナルコンテンツの開発推進
②ＭＩＣＥ
・首都圏の営業強化、および沖縄をはじめとした地域行政との連携拡大
※沖縄インバウンド・ＭＩＣＥ営業部を現地に設置
・ＢＴＭ取扱企業、日旅アメックス取引企業、ＪＲ西日本紹介企業等への営業強化
③ＢＴＭ
・国立大学や独立行政法人、企業等への「出張なび」システム営業の強化
・ＢＴＭの取り扱いを契機としたＭＩＣＥやインバウンドなど総需要営業の強化
④インバウンド
・アジアを中心とした在外日系企業への現地営業強化（要員配置を含む）、および現地エージェントとの提携推進
・ＦＩＴの取扱拡大に向けたＯＴＡ（Online Travel Agent）とのシステム連携拡大
・西日本エリアでのインバウンド専用ＪＲセットプランの展開
・医療観光など強み分野の展開強化
＜個人旅行営業＞
①インターネット販売
・ＪＲセットプランをはじめとしたインターネット専用商品のさらなる拡充
・西日本エリア主要駅内でのＪＲセットプラン当日受取サービスの展開
・女性向けサイト「たびーら」の拡充やシニア向けコミュニティーサイトの展開
・当社サイトの告知強化（ＳＥＯ・ＳＥＭ等）、スマートフォンやＳＮＳへの対応強化
②店頭営業
・女性やシニアをメインターゲットにしたコンサルティング営業の展開
（ヨーロッパデスクや商品説明会の拡充等）
・ＪＲセットプラン当日受取サービスをはじめとした駅構内店舗の優位性発揮
③提販営業
・重点販売店との連携強化、㈱全旅との提携等による空白エリアへの営業拡大
・αラインの導入拡大などシステム営業のさらなる推進
④国内商品
・女性やシニアをターゲットにした商品展開の拡充（高品質商品、ジパング倶楽部商品等）
・当社の強みであるＪＲセットプランのさらなる強化
・新たなマーケットの獲得に向けた西日本エリア等での着地型商品の展開
・北陸新幹線開業と連動した着地素材の開発や商品展開の拡充等
⑤海外商品
・女性やシニアをターゲットにした商品展開の拡充（クルーズ、ビジネスクラス、目的型等）
・当社の強みであるヨーロッパ商品のさらなる強化・チャーター便の活用やＬＣＣへの対応、ネット・メディア専用商品の展開強化

中核分野販売計画の数値　(2016年度版)
インターネット販売　340億円
教育旅行　420億円
MICE　　 280億円
BTM　　　500億円
インバウンド 250億円
→2015年度ですでに達成
日本旅行は2014年9月、営業担当者が培ったノウハウを基に学び旅行総合管理ナビゲーションシステム「E2なび（いーなび）」を開発しました。クラウドや専用Webサイト、スマートフォンアプリを活用して、修学旅行の事前準備や安全確保などを手助けしています。学校側の負担減&旅行中の安全確保のため。

日本旅行はインターネット会員向けに、最適なクーポンを配信する「マイクーポン」サービスを開始しました。インターネットでの国内旅行予約で利用できる割引クーポンとなっています。

旅行会社一覧④： H.I.S

HISの企業理念
ツーリズムを通じて、世界の人々の見識を高め、国籍、人種、文化、宗教などを越え、世界平和・相互理解の促進に貢献する。

沿革
1980年　海外航空券の販売を目的として、株式会社インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）
1990年　商号を株式会社エイチ・アイ・エスに変更
2008年　国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」を旅行事業　売上高 4762億円(102%)　営業利益 125億円(122%)オープン。
2010年　ハウステンボス㈱を子会社化

グループの営業拠点

国内303拠点、海外62カ国130都市200拠点となり、前期末より27拠点増加(2015/10時点）

株式会社エイチ・アイ・エス、子会社98社及び関連会社11社により構成
旅行事業　関係会社25社(海外支店が多い)　　他44社
テーマパーク　6社
ホテル事業　　10社
運輸事業　　4社
九州産交　11社
その他の事業　9社　海外旅行保険を中心とした損害保険業務

2016/3期の売高5370億円のセグメント別内訳

※前年同月取扱額を含めて（株）エイチ・アイ・エス及び同グループ4社（（株）オリオンツアー、（株）クオリタ、（株）クルーズプラネット、(株)ジャパンホリデートラベル）の5社内取引を相殺した取扱額の合計

海外旅行　3541億円
主要旅行会社売上　２兆円 シェア 15% 1627万人
国内旅行　583億円
主要旅行会社売上　4.3兆円 シェア 1.5%
訪日観光 178億円
主要旅行会社売上　1495億円 シェア12％

ハウステンボスや新生ラグーナテンボスなど

ウォーターマークホテルグループ（ゴールドコースト、ブリスベン、札幌、長崎）、グアムリーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）各ホテル

国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、成田発着便に加え、新たに東南アジアと日本各地との相互チャーター便を実施するなど、チャーター便の特性を最大限に生かす展開。

バス事業において、通勤通学の利便性向上を図るなど引き続きお客様本位のサービスの提供に努めるが、索道事業（阿蘇山ロープウェー等）の火山規制に伴う通年運休や熊本県桜町再開発事業に向けた準備

売上高の約9割は旅行業ですが、HISの事業多角化はすごいですね。
JRもそうだし阪急交通社など運輸業を旅行業とともに取り扱う旅行会社はありますが、テーマパークの運営はユニーク。そして確かなる実績。

セグメント別に軽くみていきましょう。
テーマパーク事業
○ハウステンポス

世界最大級の1,100万球超のイルミネーション「光の王国」が夜の園内を彩り、「花の王国」においては、シリーズ史上最大1,500品種111万本のバラが咲き誇る「111万本のバラ祭」を開催するなど、人気イベントを進化させて開催
2015/７に今までに無い新規格で世界最高水準の生産性を目指し変わり続けることを約束するホテル「変なホテル」がオープン

○新生ラグーナテンボス
日本初となる3Dマッピング＆イルミネーションイベントを導入したほか、日本最大のエア遊具を集めたビーチパークを新設するなど集客力強化に。地元産素材を中心とした「スイーツカフェ」や「ステーキハウス」をオープン

旅行事業

・高付加価値商品販促による単価改善
ビジネスクラス利用コースの拡充や添乗員同行ツアー「impresso」の強化等を行い取扱商品の一層の内容充実に。

・ターゲットを明確にした専門商品
スタディツアーでは「カンボジアの孤児院でボランティア＆アンコールワット６日間」が「ツアーグランプリ2015」海外旅行部門観光庁長官賞を受賞。

・ビーチリゾートの強化
昨年の大阪梅田駅前支店に続き、新宿三丁目と熊本にハワイ専門店をオープンしたほか、ハワイの加盟店でショッピングや食事をするとポイントが貯まり、支払い時に使用できる「LeaLeaポイント」を開始。

・IT事業分野
航空券アプリで海外発航空券の手配を可能にするよう改修し、旅行中の支援アプリや訪日アプリの開発など、スマートフォンを利用したサービス向上に努めました。また、当社WEBサイトの検索機能の強化・予約手順の簡略化や新たな会員基盤システムの構築など利便性向上。

・企業様向けや団体旅行
引き続き大型団体案件（各種イベントや社員旅行等）の受注が増加。カード会社の会員様専用「トラベルコンシェルジュデスク」の拡大や、視察や会議などを目的とした訪日団体旅行の受客体制を整備。

・日本国内旅行事業の取り組み

当社専用ビーチでお楽しみいただけるオンリーワン商品やホテル指定商品の拡充を実施し、重点地域の沖縄を強化いたしました。また、「湯ウェルカム大分キャンペーン」をはじめ自治体と連携した着地型観光ビジネスを推進したほか、人気のバスツアーにおいても発着地の拡大を図り好調に推移。

・訪日旅行事業
中国からの受客が大幅に増加したことに加え、訪日専門チームを編成し個人旅行の取り組みを強化するなど東南アジアからの受客も奏功し、引き続き好調に推移。表参道に新しいコンセプト店を展開したほか、訪日旅行者をサポートする「ツーリストインフォメーションセンター」を心斎橋や原宿に新設し（国内８拠点）、観光案内やオプショナルツアーの販売を強化。

・海外事業
台湾やマレーシアなど各地で開催されたトラベルフェアへ積極的に出展し認知度向上へ注力。また、各拠点において、今後の拡大が見込める中国からの旅行者など、日本人以外の受客を強化し大きく成長しております。そして、店舗展開として東南アジアにおいては、ローカル向け拠点をタイ29拠点、インドネシア17拠点と拡大したほか、マダガスカル（インド洋）にツアーデスクを開設するなどグローバルに拠点を拡充。

39ヵ国で展開しているオンライン予約サイト「hisgo」と国内宿泊予約サイト「スマ宿」を接続させることで、日本、海外双方における訪日事業の強化に取り組んだ他、海外現地手配などインバウンド業務においては、海外拠点が有するサービスや設備を他の旅行会社にもご利用いただくホールセール事業の営業体制の整備を行うなど、各事業において、日本、海外間の連携によるシナジー効果の拡大に努めています。

HISはとにかく格安航空券事業に特化しています。
ハワイ行きの予約サイトにおいて、航空券＋ホテルとパッケージツアーの一括検索を可能にしたり、ハワイ専門店舗を設けたり2015年度はハワイに集中。
海外拠点も増やして、海外旅行強めていっています。

旅行会社一覧⑤： 阪急交通社

阪急阪神ホールディングス株式会社(上場済)のグループ会社として旅行部門を担う

阪急交通社の経営理念
「安心・快適」、そして「夢・感動」
私たちは、これからも時代を超えて皆様に豊かなライフスタイルを提案し、「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするという使命を果たしてまいります

都市交通・不動産・エンタメ→阪急電鉄、阪急電気鉄道
旅行→阪急交通社
国際輸送→阪急阪神エクスプレス
ホテル→阪急阪神ホテルズ

グループ経営機能を担うホールディングスの下、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急交通社、阪急阪神エクスプレス、阪急阪神ホテルズの5つの中核会社を中心に、「都市交通」「不動産」「エンタテインメント・コミュニケーション」「旅行」「国際輸送」「ホテル」の6つのコア事業

沿革
1899年 「摂津電気鉄道」を設立（同年中に現在の社名である
阪神電気鉄道に改称）
1948年　航空代理店業を開始
2006年　阪急阪神ホールディングス誕生

６つの事業セグメント
(2016/３月決算)

阪急交通社の5つのブランドの特徴

「Trapics(トラピックス)」
行きたい旅、見つかる。
旅のあらゆるニーズにお応えする旅行の総合ブランド。トラピックスにアクセスすれば、行きたい旅がきっと見つかる。そのために、充実した内容の旅をお手頃価格で商品化し、豊富な品揃えで提供することで、より多くの人に、より多くの旅行を楽しんでいただく機会を創り出します。
「e-very」
見つけた！私だけの旅
旅行が特別なものでなく、日常化することによって、出かけたい時に、自分で計画した旅を楽しむ「私だけの旅」のニーズが高まっている。そのようなFIT志向の自由な旅をスピーディーに、フレキシブルに提供。
「Crystal heart(クリスタルハート)」
旅、あなたにふさわしく
大切な人との旅の時間を大切にするために、また、まごころをこめて旅行をお届けするため、観光や体験、宿泊、食事、移動など旅行の全行程において、時間や気持ちに配慮したゆとりの旅を提供します。

「阪神航空フレンドツアー」
ともに、感動。深まる。
ヨーロッパを中心に、旅の素材であるホテル、食事、添乗員等を厳選し、連泊を基本としたゆとりある日程でお客様の立場に立った商品づくりを心がけています。また、その商品をリーズナブルな価格で提供します。本物志向のフレンドツアーリピーターの感動の輪を広げていきます。

「ロイヤルコレクション」
「思いどおりの旅」という贅沢を
旅行をとりまく環境は日々変化し続け、大型バスで観光地を駆け巡る団体旅行から、お客様のご要望に細かく応えることができる少人数の旅へと、お客様のニーズも変化してきました。お客様のご希望が叶う、不自由を解決する、わがままを言っていただける、ロイヤルコレクションはそんな旅作りを目指しています。

訪日部門は伸びているが、海外旅行部門において欧州方面を中心に集客が減少している。

旅行会社一覧⑥：ビッグホリデー

2014年度　807億円　(グループ全体取扱高)
従業員数　265名
中堅旅行会社のビッグホリデー。全日空の戦略販売会社として、主に国内、海外旅行のパッケージ商品の企画・販売を手がけ、スキーツアー分野では国内トップシェアを誇ります。

近年は余暇創造企業グループとしてエンターテインメント・チケットの取り扱いのほか、旅行業界に特化した人材派遣、さらに外国人訪日旅行商品など積極的に新分野に進出しています。

沿革
1964年 北日本ツーリスト・ビューローとして設立
1964年 東京ブルー観光に社名変更
1985年 ビッグホリデー

社長が有名。18歳で旅行業界に入り、20歳で独立。大阪万博で近くの新築アパートを借りて弁当と布団だけでバスツアーを販売させるなど、旅行業界の風雲児と呼ばれます。

1979年になってビッグホリデーを介した中小旅行会社と全日空との提携がスタート。
『全日空だけを売る代理店をたくさん作るべき。１社１社は小さくとも集まれば大きいですよ。当社が全責任を負いますから』と説いたとのこと。

中小旅行代理店向けにJR東日本びゅう商品の委託契約も行う。
スキーが強い。
サイト上でスキーは交通軸or宿泊ベースで選択できる

グループ会社
CNプレイガイドーエンタメ系のチケット販売会社
TASー旅行業界への人材派遣会社。求人応募の代理も行う。

旅行会社一覧⑦：東武トップツアーズ

取扱高1437億円(6億減)　営業収益 192億円(7億増)

営業利益 11億(4億増)　　営業利益率 0.8%
2015年12月期の決算
※前年度分は東武トラベルの数値も加えた数値と比較

従業員数　2280名
カウンター店舗数は28店舗ほど

経営理念
“Warm Heart”～ありがとうの連鎖を～
私たちは、「人」が主人公、財産であることを経営の根幹に据えます。仕事を通じてお客さま、お取引先、そして地域の人々とともに明日(あした)へつなぐ「ありがとう」を共創し、安全・安心と最上のサービスにより期待を超える感動を創造します。

沿革

1949年　全日本観光株式会社設立(旧東武トラベル)
1956年　東急観光株式会社設立(旧トップツアー)
1972年　パッケージ旅行商品「トップツアー」発売開始
2015年　東武トラベル株式会社と合併し、社名を東武トップツアーズ株式会社と改め、新たなスタート
国内旅行
取扱額1032億円(16億増) 営業収益 132億円(6億増)
海外旅行
取扱額324億円(25億減) 営業収益 39億円(3.5億増)
訪日旅行
取扱額59億円(5億増) 営業収益 11億円(1億増)
インバウンド用の会社「TOBU TOP TOURS」設立

東武トップツアーズの新ブランド『Feel（フィール）』が16年４月から始動する。旧東武トラベルの「ユニック」と旧トップツアーの「CUTE」という２つのブランドを統合し、国内・海外の募集型企画商品で使用するオリジナルブランド。コンセプトは「私たちが創る新しい旅をお客様に『感じて』いただきたい」というもの。

東京スカイツリー系など、グルメや乗車券など現地コンテンツのみの販売もしている。

旅行会社一覧⑧：名鉄観光サービス

名古屋鉄道株式会社(上場済)のグループ会社として旅行部門を担う

経営理念

地域価値の向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指すこと

グループ会社
名鉄観光・碧海観光サービス・豊鉄観光サービス・宮交観光サービスなどがある

沿革
1896年 名古屋電気鉄道として発足
1950年 名鉄共栄社設立
1961年 名鉄共栄社観光部門と名鉄航空サービス合併、名鉄観光サービス発足
1969年 個人向けパッケージツアーの販売を本格的にスタート
1985年 待望の旅行業オンラインシステムの稼働を開始
2002年 インターネット上での旅行商品の販売を開始

従業員数:4998人　店舗数　104 箇所

(株)名鉄グランドホテルでは、名鉄ニューグランドホテルの開業30周年に合わせ全客室の改装を実施。

(株)名鉄インプレスでは、開園35周年を迎えた南知多ビーチランドにおいて昨年３月に新設したふれあいおさかな館が好調であった。ホテル業の訪日観光客取り込み効果も大きく大幅増益

国内旅行種類
ジャンボマーチ　添乗員動向のツアー
スカイマーチ　　宿泊施設と交通機関+目的付のプラン
名鉄のハイキング　健康志向の商品を

名鉄観光サービスが1月からサービスを開始した海外旅行WEB予約システム『旅.pad』。「パッケージツアー、航空券、ホテル予約をはじめ、レストランの予約・購入がオンラインショッピング感覚で手軽にできる」現地ツアーも。

旅行会社一覧⑨：農協観光

株式会社農協観光は日本の大手旅行代理店の一つ。

「N Tour」（エヌ・ツアー）のブランド名で知られる。会社名が示すとおりJAグループの一員である。

沿革
1967年  農林省運輸省両省所轄による”社団法人全国農協観光協会”設立
1985年  パッケージ商品「コスモス」「クローバー」発売開始
1990年  株式会社農協観光事業開始
従業員数 1115名

平成26年度実績
取扱高 769億円
第24期（平成24年４月１日〜平成25年３月31日）
取扱高は817億8300万円（対前年比104.6％）
営業収益120億3500万円（同103.8％）

店舗がメインの事業
個人向け宿泊プラン「旅だち」・
小グループ向け宿泊プラン「宴自慢」、
ワンランク上の地産地消宿泊プラン「こだわりの宿」
“WEBカタログ”を見ながら、電話で空室照会することも可能。
※完全ネット予約はなし

企画旅行ではJAグループと一体化した商品企画に特徴を持ち、JAの信用事業（JAバンク・JA共済など）と連動した団体旅行や、グリーンツーリズムを実践するための農業体験などを盛り込んだツアーなどを販売している。

旅行会社一覧10：読売旅行

読売新聞東京本社の100％出資子会社

営業所は68個ほどあり。
1962年　株式会社読売旅行会設立
従業員　695名(2012年8月)

国内旅行　バスツアー　航空・JR+宿泊　国内宿泊
海外旅行　航空券&ホテル　航空券　ホテル
船旅クルーズ
添乗ツアーもフリープランもあり

新聞折込チラシを中心とした販売手法を続けており添乗員付きのバス旅行商品に強みがあり地方では健在。読売新聞の読者サービスとして設立されたこともあり、地域密着型の営業を展開している。

旅行会社一覧11：日通旅行

日本通運株式会社(上場済)の子会社。

▼企業理念
私たちの使命　社会発展の原動力であること。
私たちの挑戦　それは人々の交流から新たな価値を創ること
私たちの誇り　それは信頼される存在であること

2015年3月期
売上高 1.9兆円(9.8%増)　営業利益 510億円(24.3%増)

▼沿革
1950年　ノースウエスト航空とBOAC航空との旅客代理店契約から国際旅行業務が始まり、翌年9月に日本航空との国内旅行業務が始まる
1982年 国鉄商品へ参入

エンドユーザー向け事業は苦手で、企業関係への手配業務
団体旅行多い

▼主な旅行形態　BtoB
イベント・コンベンション事業
SIT（SPECIAL　INTEREST　TOUR：特別な目的をもった旅行）・・スポーツ観戦や音楽・芸術・世界のお祭り鑑賞など、
海外出張・赴任手配
訪日旅行
会議・シンポジウム
研修・セミナー・社員旅行
周年記念・セレモニー
褒賞旅行

旅行会社一覧12：日新航空サービス

取扱高 490億円　(2014年度)

▼沿革
1975年　会社設立
1992年　ホールセールブランドを統合し,「クラブ21」としてスタート

国内店舗　12店舗
海外店舗　13店舗

▼主な旅行形態
教育機関向けサービス
企業団体向けサービス
海外航空券の総合オンライン予約サイト
NISSIN TRAVEL ONLINE

▼サイト内容
—海外ツアーを探す　国・都市から探す、テーマから探す、価格帯から探す
航空券を探す、ホテルを探す
パッケージ旅行は『CLUB21』のブランド名

オンラインでは海外旅行のみ。国内旅行は直接営業など

旅行会社一覧13：西鉄旅行

西日本鉄道株式会社(9031)のグループ企業
本社は福岡

▼沿革
1954年　西鉄観光株式会社を設立
1981年　西鉄旅行事業部と西鉄観光が事業統合し、西鉄旅行株式会社に

2015年度3月期
営業収益 3635億円　営業利益 185億円

・西鉄観光単体
売上高 539億円（平成18年3月期）
従業員数 641名（平成18年）
レジャー・サービス業 営業収益 383億円　営業利益 16億円
旅行事業 営業収益 41億円　 営業利益 2億円
ホテル事業やその他レジャー事業(娯楽・飲食・広告・その他サービス事業)あり

支店は28店舗あり、半分以上は九州にあり

海外旅行も扱うが、国内旅行がメイン
東京発・関西発・九州発のみ
九州発のみに強み

旅行会社一覧14：郵船トラベル

日本郵船株式会社(上場済)のグループ会社

▼基本理念
当社は郵船グループの一員として国際的な視野に立った高い情報力と高品質のサービスの実践により、旅行業に新たな価値を創造し、社会に貢献する企業を目指します。

▼沿革
1955年　前身である国際旅行社を設立
1994年　郵船トラベル株式会社を設立
従業員 286名　(2016年)

日本郵船株式会社
2015年3月期
売上高 2.4兆円　営業利益 660億円
客船事業
売上高 497億円　営業利益 21億円

▼サイト内容
クルーズ、ディズニー・クルーズへの旅、音楽・美術の旅、テーマのある旅、海外出張

クルーズがメイン事業。海外多い。海外までは航空利用。
店舗数は６つくらい

旅行会社一覧15：エヌオーツーリスト

海外出張等ビジネストラベルに特化
航空券の手配，ホテル予約など法人向け海外出張関連サービスを展開。

▼企業理念
ビジネストラベルマネジメントを通じて、企業の国際化に貢献します。企業・個人へ豊かさを提供します。
常に高いコンプライアンスと企業倫理の精神に基づき、品格のある会社を目指します。

1960年　設立
従業員140名(2015/7)
店舗数　国内　7 海外　7

ネット販売は注力していない、オフライン営業中心

旅行会社一覧16：阪急阪神ビジネストラベル

阪急阪神ホールディングス株式会社(上場済)のグループ会社

▼企業理念
人と人の交流を通じて、
新たな価値を創造し
豊かな平和社会の発展に貢献する。

2015年3月期
営業収益　319億円(-3.2%減)　営業利益　12億円(0.2%増)

1948年　創業
従業員数　253名　(2015年4月)
営業所数　国内19店舗
ネット販売は注力していない、営業中心か

出張手配・業務渡航
BTM (Business Travel Management)・・・出張関連業務の一元管理・代行
法人団体・グループ旅行

社内会議や社内研修などにご参加予定の海外支店や現地法人社員様の訪日手配、
展示会やカンファレンスなどで訪日予定の招聘手配も。
空港到着時のアシスタントはもちろん、通訳手配や日本滞在中の国内観光手配などあらゆるサポートも行っている。

旅行会社一覧17：日立トラベルビューロー

HITACHのグループ会社
ビジネス向けメイン
日立グループ及び外資大手企業を取引先として、顧客の皆様が国内外に出張される際の手配一切を行う。
航空券やチケットはもとより、ホテル・レンタカーの手配、パスポートやビザの申請代行、外貨の準備や保険の申込など、すべてが対象。コンサルタント業務にて、顧客経費の削減にも貢献している。

1967年　設立
営業拠点　国内　４　海外　８

従業員　238名 (2016年1月)
売上高　298億円

ビジネス—出張のトータルサポート
プライベート—海外旅行、国内旅行
ネット販売は注力していない、営業中心

1　海外出張を中心とした業務渡航手配全般
2　国内線・JR券の販売
3　団体旅行業務全般
4　損害保険代理・外貨両替
5　個人パッケージツアー等販売

旅行会社一覧18：タビックスジャパン

▼経営理念
私たちは、感動ある旅のクリエーターとして、人々のゆとりある、豊かな暮らしづくりに貢献します。

2015年度　303億円
営業店舗数　58店舗

国内海外の旅行商品企画、各種団体の社員旅行、研修・視察旅行の企画、国内国際航空券の発券、ＪＲその他運輸機関の乗船券類の手配、宿泊機関のクーポンの発券など一般旅行業全般。

（海外） 世界各国の観光地を網羅した「タビックスワールド」
（国内） 北海道・沖縄など厳選した国内旅行「旅っくす」

添乗員付旅行あり
新幹線・航空あり

旅行会社一覧19：エムハートツーリスト

BtoB
現在は日本旅行の完全子会社だが、パナソニックグループ専用の旅行会社としてグループ事業場内に店舗を置いている
meron-A・・・企業の出張における課題をスマートに解決し、出張業務を最適化する「インターネット出張予約システム」
パナソニックグループ向け出張予約サービスあり
1980年設立

旅行会社一覧20：エヌオーイー

▼企業の目的
お客様の満足を全ての基本とし、質の高い旅の創造を通じ人々の暮らしと社会に貢献します。社員ひとり一人が働きがいと充実感を得られるような企業風土を構築します。

海外旅行専門
1960年　設立
1985年　東南アジア方面の主催旅行商品「スカイツアー」発足
2009年　トラベルエボリューション設立。新基幹システム｢ＴＲＡＶＯ（トラボ）｣販売開始

ビジネストラベル
年間10万名を超える海外出張者様をサポートする旅行会社。
単に航空券を手配するだけに留まらず、最適なルーティングとコストセーブの提案、ビザ申請やパスポート申請代行など、あらゆるビジネス効率化の局面で皆様を支援。
また、海外出張だけでなく視察・報奨旅行など各種団体旅行

出張業務支援システム「シーファイブ」
出張および経費に関わるプロセスの可視化・効率化・電子文書化・複数旅行社利用を実現した日本型BTM。

旅行業務基幹システム｢ＴＲＡＶＯ（トラボ）｣
株式会社トラベル・エボリューション　NOEのグループ企業

旅行実務のシステム化のプロフェッショナル集団
旅行会社が現場のために考える、経費節減と業務の効率化の両立を実現する。

レジャートラベル
レジャートラベル部門では「SKYTOUR」「新日本トラベル」「漫遊の旅」ブランドによる海外旅行の企画・実施や団体旅行の企画・販売・手配、さらには各種航空券等旅行素材の提供など幅広い業務を行っております

従業員数　258名　(2016/4)

店舗数　５店舗
ネット販売がメイン

旅行会社一覧21：沖縄ツーリスト

沖縄特化型の旅行会社
沖縄発着以外の国内・海外旅行も扱っています。

1958年　設立
1966年　那覇営業所開設
1970年　レンタカー事業開設
2005年　コールセンター開設

取扱額　367億円 (2014年度)
従業員数642名(旅行部門437名、レンタカー部182名、関連事業部23名)（2015/3）

▼運営サイト
らんらんツアー(沖縄旅行)
トレインツアー(新幹線旅行)・・・沖縄外の国内での旅行
e-stayTOKYO　・・・各地から東京への航空パッケージ販売
エコマリン・・・沖縄内のダイビングツアー販売
OneTwoSmileHOTEl
沖縄県内発、各地から沖縄へ、Welcome to Okinawa、OTSレンタカー

海外も取り扱い
＜海外の顧客を沖縄に案内＞
＜海外の顧客を国内に案内＞
＜海外の顧客を世界各地に案内＞
・・中国大陸から台湾への送客が主

沖縄県内発の商品では、添乗員付きツアーホテルパック、海外添乗員付きツアー、県内離島ホテルパック県内バスツアー。国内・海外ともにあり。

▼営業所
沖縄県内支店　５
沖縄県内サンエー内旅行センター　８
本土支店　１０
レンタカー部門は、「OTSレンタカー」の名前で県内に７カ所、北海道に２カ所の営業所

沖縄旅行、国内旅行、海外旅行の3領域が横軸
（1）沖縄、（2）国内（沖縄以外）、（3）海外の3市場を縦軸としたマトリックスで、それぞれ事業展開している。また、日本以外を発着地とする第三国旅行にも乗り出している。インバウンドではレンタカー事業のOTSレンタカーが活況。外客利用が多く、外国人の個人旅行者が急増していることが背景にある。

沖縄へ迎え入れる事業が売高の７割ほどを占める

旅行会社一覧22：京王観光

京王(上場済)のグループ会社

1953年　設立
1964年　日本航空、全日本空輸及び日本エアシステム代理店となる
2007年　新旅行システム「REX」稼動開始

レジャー・サービス業単体
営業収益　703億円　営業利益　56億円
京王プラザホテル・京王観光・京王エージェンシー他４社含む

京王観光単体
売上高　253億円（2014年度）
従業員　492名　(2015年9月期)
カウンター営業所　首都圏21店舗
団体旅行営業支店　全国15店舗

国内旅行　海外旅行　バス旅　宿泊
飛行機・鉄道・バスあり

個人向け。ネット販売もしっかりしている。
自社主催旅行（キングツアー）の企画・販売、各種仕入れ業務

旅行会社一覧23：小田急トラベル

小田急グループ(上場済)の旅行部門

▼企業理念
私たち小田急トラベルは、温かさ、親しみやすさ、真心を大切に、一人ひとりが誇りを持ってお客様にベストを尽くし、期待を超える上質な旅行サービスを提供することで、お客様の信頼に応えます。

2015年3月期　小田急電鉄株式会社
旅行事業部門　営業収益 63億円
店舗　27ヶ所
従業員数　304名(2015/4)

箱根などに特化した旅行会社
箱根、湯河原・熱海・伊豆、国内旅行、海外旅行

国内募集型企画旅行「箱根伊豆・湯シリーズ」「きまま旅」「四季」、国内宿泊クーポン「湯どころ」等、海外募集型企画旅行「フレッシュツアー」の企画・販売及び他社への委託販売

小田急ロマンスカー、JR、私鉄、JAL、ANA等全国の鉄道、航空、バス、船等の指定券、乗車券の発売
箱根、伊豆など全国の旅館、ホテル、民宿等宿泊券の発売
国際線航空券の発売および海外ホテルの予約
国内および海外の団体旅行、グループ旅行の取り扱い
他社パッケージ旅行の取り扱い
その他旅行業全般
ネット販売に力を入れている
海外旅行は添乗員付きツアーあり

旅行会社一覧・シェアランキングのまとめ

大手の主要旅行会社の中でも、それぞれの特徴があり、またユニークな戦略があり、だからこそ適正な競争と安心でクオリティの高い旅行商品・サービスが生まれています。

セグメント毎の市場勢力をざっくり頭に入れて置き、各社の専門領域などおさえ全体像をつかんでおきましょう。

各社の特徴・動向のまとめ記事として、当記事の情報は各社の決算書・公式サイト・各種ニュースリリースなどの情報を基に加工、集約して記載させていただいております。

国内旅行市場における旅行業界全体の分析はこちらの集約版記事にまとめております。

また当記事は国内旅行市場の分析としておりますので、各社の訪日事業における記述は意図的に抜いております。訪日旅行業のみを専門に取扱う扱う会社などの記述は訪日観光用の記事を参照ください。